【最新版】勤労学生控除の条件や手続き、親の扶養はどうなる？2025年税制改正の影響も詳しく解説

アルバイトの収入にかかる税金と控除のしくみ

アルバイトやパートなどで得た収入は、税務上「給与所得」と呼ばれ、一定額を超える場合は所得税と住民税を納める必要がでてきます。

ただし税金には「控除」といわれる制度があり、これが適用されることで税金の負担がおさえられます。

所得税

給与所得にかかる税金のひとつが「所得税」です。

給与所得においては、誰にでも適用される「基礎控除（最高48万円）」のほか、給与所得をもらっている人に適用される「給与所得控除（最高55万円）」があり、2つを合算した103万円が給与所得から差し引かれることになります。

つまり、アルバイトでの給与収入が年間103万円以下であれば、給与所得がゼロになるため、所得税は非課税になるとされてきました。これが年収103万円の壁といわれるものです。

ところが、2025年度の税制改正により、基礎控除が原則58万円（合計所得132万円以下の人は95万円）※、また給与所得控除が65万円に引き上げられました。

これにより、2025年度以降は、2つを合算した金額が160万円以下であれば、給与所得がゼロになり、所得税は非課税となります。

※2025年度は合計所得655万円以下の人は、所得金額に応じて基礎控除額が5〜37万円上乗せされる。合計所得132万円以下の人は、2025年・2026年以降も恒常的に基礎控除の金額が95万円となる

• 国税庁｜基礎控除
• 国税庁｜給与所得控除
• 所得税とは？計算手順と納付方法
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住民税

住民税の場合、基礎控除は最高43万円で、給与所得控除額は2025年度以降、所得税と同じ最高65万円です。

ただし、住民税には非課税枠が設けられており、東京23区の場合は45万円までとなっています。つまり東京23区に居住している人のアルバイト収入の場合、45万円に給与所得控除65万円を足した110万円までは、住民税が非課税ということになります（※市区町村によって異なります）。

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勤労学生控除とは？2025年度の変更点

ここまでで説明した「基礎控除」や「給与所得控除」のほか、学生であれば一定の条件を満たすことで適用できる控除が「勤労学生控除」です。

勤労学生控除の金額は27万円（住民税は26万円）ですので、この控除を受ければ1年間の給与収入が150万円までは所得税が、136万円までは住民税がかかりません。

2025年度の税制改正により、1年間の給与所得に関して、所得税で20万円、住民税で10万円の引き上げが行われています。

なお法改正により、前述のとおり、給与収入が160万円以下であれば、勤労学生控除を受けなくても所得税は非課税になります。

ただし、勤労学生控除の適用を受けたほうが、住民税の課税額を軽減することができます。

• 国税庁｜勤労学生控除

勤労学生控除を受けられるのはどんな学生？

勤労学生控除を受けられるのは、その年の12月31日現在で、以下の3つの要件すべてにあてはまる勤労学生です。

1. 給与所得などの勤労による所得があること
2. 合計所得金額が85万円以下（令和6年分以前は75万円以下）で、かつ勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
3. 特定の学校の学生、生徒であること（以下のいずれかの学校に該当）
   ・学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
   ・国、地方公共団体、学校法人等により設置された学校法人、専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
   ・職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

勤労学生控除を受けるための手続き

勤労学生控除を適用する際には、年末調整で「扶養控除等（異動）申告書」の勤労学生控除に関する記述を記入して、勤務先に提出しましょう。

アルバイト先が2か所以上の場合は、確定申告が必要です。

• 【最新版】年末調整の書き方をわかりやすく図解！記入例付き
• 国税庁｜勤労学生控除

親の扶養に入っている場合は注意

勤労学生控除を適用することで、学生本人は所得税や住民税を払わない分、手取りを増やすことができますが、家族単位で見たときには損になることもあります。

勤労学生控除を適用し、1年間の給与収入が150万円を超えると、学生は親の「扶養家族」から外れなくてはなりません。そのため親は扶養控除分の税金を払わなければならなくなってしまうので、納税額が増えることになります。

なお扶養控除額は、19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は63万円、16歳以上19歳未満の控除額は38万円と、勤労学生控除よりも高くなります。

• 扶養控除をわかりやすく解説！対象となる親族の条件や控除額について

特定親族特別控除の新設で年収150万円超でも控除が受けられる

2025年度の税制改正により、「特定親族特別控除」が創設されました。

これは、学生アルバイトなど、19歳以上23歳未満の親族の給与収入が150万円（合計所得85 万円）を超えた場合に、親が受けられる控除額がゼロになるのではなく、段階的に減っていくというしくみです。

おわりに

学生アルバイトにかかる勤労学生控除については、本人だけではなく、家族の税金にも影響がある制度です。扶養控除や新設された特定親族特別控除の適用も考慮し、1年間にどれだけアルバイト収入を得るのかを、事前に家族でしっかりと話し合うようにしましょう。