確定申告について

　11月12月の所得区分がはっきりしませんが、業務委託（給与所得ではない）ということですので、確定申告をする必要があると考えます。

　なお、11月12月の収入（前職・現職）が、業務委託としてとのお話でしたので、おそらく雑所得になると思います。
　また、給与は「年末調整」をされていないものと推察いたします。
　このことから貴方は確定申告をする必要があると考えます。

　
　

米森様、ご回答ありがとうございます。
お手数ですが、申請までの流れや必要種類をご教示いただくことは可能でしょうか。
よろしくお願いいたします。

　今回の「業務委託契約」がすでに終わり、今後は「給与所得」になる場合は、特に確定申告をするための「申請書」の作成・提出は必要ありません。
　細かい作成指導をこの無料相談のところでするのは困難ですので、概略をお伝えします。
　どうしても難しいときには事前予約の上税務署で申告書の作成を手伝ってもらってください。いずれにしても準備は必要です。

１　各種所得金額を算出し合計所得金額を算出します。
　①　業務委託に係る収入と必要経費を集計し、所得金額を計算します
　　　所得区分は「雑所得」とします
　　　　収入金額　-　必要経費　＝　雑所得金額

　②　給与所得と退職所得は、それぞれの「源泉徴収票」を基に所得金額を算出します。

　　なお、給与所得金額の計算などは「確定申告作成コーナー」で行うと、収入金額を入力するだけで自動で計算してくれますのでそちらが便利です。

２　所得控除額の算出
　　収入金額や所得金額を記載しましたら次は「所得控除」の記入（入力）となります。各種該当する「所得控除額」の内容を記載するようにしてください。
　①　給与から天引きされた社会保険料やご自身で支払った社会保険料を記入（入力）します。
　②　貴方に扶養する配偶者や扶養親族がいましたらその方々の年齢や所得金額を記載します。（配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除など）
　③　生命保険料控除などは「控除証明書」を基に記載します。
　④　貴方や扶養する方々に「障害」がある場合は、障害の状況に応じて障がい者控除などが受けられます。
　⑤　医療費控除を受けられる方は、支払った医療費を、各人別、支払別に集計し記載（入力）します。

３　税額計算
　①　課税所得金額の算出
　　　合計所得金額　-　所得控除額　＝課税所得金額
　　　
　②　税額の算出
　　　この課税所得金額に所定の税率を掛けます　　
　　　※確定申告作成コーナーで入力した場合、あとは自動的に税額などの計算をしてくれます。

　　　定額減税の対象人数や金額、給与から天引きされた源泉所得税額の記載（入力）漏れがないようにしてください。

　　　確定申告書にはマイナンバーの記載や紙に印刷して提出する場合は、本人確認書類などの提出が必要になりますのでご注意ください

４　納税又は還付
　　還付の際には、還付口座を記載すれば申告後に振り込まれます。
　　納税は所定の納付書に納税額を記載して期限（3/17）までの納付します。なお、振替納税を申請をした場合は講座から引き落とされます。

　　参考に確定申告作成コーナーのリンクをお伝えします
　https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
　
　　説明動画もあります
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakushin-sakusei/　

ご丁寧にありがとうございます。
手続き方法に関して、理解しました。

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てれば幸いです。