海外から日本企業の正社員としてリモートワークする際の納税について

ドイツの税法に無知なので、包括的なコメントはできませんが、日本の税法及び日独租税条約の観点から気がついたことをコメントいたします。尚、滞在期間が半年以上の場合にドイツの居住者と捉えられるJETROのホームページの記載がドイツの税法上、正しい前提での回答であることをご了承ください。

１．ドイツ滞在期間が半年未満の場合
日本では居住者、ドイツでは非居住者になります。日本での課税は今まで通りになります。ドイツでの課税は日独租税条約14条（いわゆる183日ルール）により、給与が引き続き日本企業により支払われている（ドイツ支店により負担されているものではない）のであれば、ドイツでは課税されないものと理解してます。

２．ドイツ滞在期間が半年以上、1年未満
日本、ドイツ共に居住者になります。日独租税条約4条に双方居住者になった場合にどちらか一方の居住者とする振り分け規定が設けられてますが、ドイツの税務当局がこの規定により非居住者と認めてくれるかはわかりません。日本での課税は今まで通りになりますが、ドイツでの課税が生ずることになり、二重課税が生じるように思います。日本の税制上、外国税額控除（ドイツで払った税金を日本の税金から控除する仕組み）がございますが、日本の税率を超える部分については控除できないため、ドイツの税率の方が高い場合、今より納税負担が増えることになると思います。

３．ドイツ滞在期間が1年以上
日本では非居住者、ドイツでは居住者になります。日本では、国内源泉所得のみが課税されますので、ドイツでの勤務にかかる日本企業からの給与は日本で課税されません。ドイツでは課税されることになると思います。

４．ドイツの税法における居住者の定義
JETROのホームページに、ドイツに住居を持っていても、居住者となる記載がございました。ご懸念のようにピザを発行するための住民登録、又は、ご主人と帯同してドイツに行くこと自体が、ドイツの居住者判定に影響を与えるかもしれません。仮にドイツの税法上、居住者として取り扱われた場合、ドイツの滞在期間が半年未満でも183日ルールは適用できず、二重課税が生ずる可能性がございます。もし可能であれば、ドイツの税務の専門家に居住者の定義、ご質問者様のケースが居住者に該当するか、居住者に該当した場合の課税範囲、適用される税率、お勤め先に求められる対応を確認された方が最善の選択ができるように思いました。