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国民健康保険高額療養費の還付について

独身の兄が病院で亡くなりました。亡くなってから、高額療養費払い過ぎの還付が発生したため、2026年は、合計15万5800円受け取ることができます 

父が法定相続人ですが、施設にはいっていて
何もできないため、市役所では、私が受け取るように書類を渡してくれました。
これは、私は確定申告が必要ですか?

また、兄の相続税申告をする必要がありますか?

よろしくお願いします

税理士の回答

高額療養費払い過ぎの還付金は、兄の相続財産になります。

独身のお兄様が国民健康保険の被保険者であり、お兄様自身が負担した医療費について発生した高額療養費の還付金であれば、次のように考えます。

高額療養費の還付金15万5,800円は、所得税の課税対象となる収入ではありません。したがって、相談者様が受け取ったことについて、相談者様自身の確定申告は原則として必要ありません。

ただし、この還付金を受け取る権利が相続開始時点でお兄様に帰属していた場合には、還付金請求権はお兄様の相続財産となります。したがって、相続税の申告が必要となる場合には、他の財産と合わせて相続財産に含めて計算します。相続税の申告義務は、正味の遺産額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかどうかで判断します。

お兄様については、死亡した年の1月1日から死亡日までの所得について、申告が必要な場合には、相続人が準確定申告を行います。もっとも、高額療養費の還付金自体を所得として申告する必要はありません。医療費控除を適用する場合には、高額療養費を医療費の補てん額として、実際に支払った医療費から差し引いて計算します。

したがって、今回の整理は次のとおりです。

相談者様の所得税の確定申告:原則不要
お兄様の準確定申告:所得状況により必要
高額療養費15万5,800円:所得ではなく、原則として相続財産
相続税申告:他の遺産と合算して基礎控除額を超える場合に必要
なお、市役所から相談者様が受け取るよう案内された書類に基づいて受領したとしても、相続人代表者として受け取る趣旨であれば、他の相続人との間では遺産分割の対象となる可能性があります。相続税の申告要否を判断する際は、預貯金、不動産、生命保険金なども含めた遺産総額を確認してください。

何もできないため、市役所では、私が受け取るように書類を渡してくれました。
これは、私は確定申告が必要ですか?

必要ない。
お兄さん財産です。

また、兄の相続税申告をする必要がありますか?

+しておこなう


お兄様のこと、お悔やみ申し上げます。
相続人がお父様お一人という前提でお答えします。

ご相談者様の確定申告は不要です。お兄様の相続税の申告は、お兄様の遺産の合計が3,600万円を超える場合だけ必要で、申告するのはご相談者様ではなく、相続人であるお父様です。

【確定申告がいらない理由】
高額療養費は、お兄様が支払った医療費のうち、上限を超えた分が戻ってくるものです。戻ってくる権利はもともとお兄様のものなので、亡くなった後は、相続人であるお父様が受け継ぎます。
ご相談者様は、お父様に代わって受け取っているだけなので、ご相談者様の収入にはなりません。

【相続税の申告がいるかどうか】
この15万5,800円も、お兄様の遺産に含めて計算しておくのが安全です。
相続税は、遺産の合計が「3,000万円+600万円×相続人の数」を超えるときにかかります。相続人がお父様お一人なので、3,600万円が分かれ目です。
預貯金や不動産などの遺産を合計した額が、3,600万円以下であれば相続税はかからず、申告も不要です。

市役所から受取書類を渡されたことと、支給を受ける権利が誰にあるかは区別します。国保の高額療養費そのものは所得税の課税収入にはなりません。お兄さまに帰属した受給権を相続した場合は、他の遺産と合算して基礎控除を確認します。市役所に支給決定通知の名義と、ご相談者が代理で受け取る扱いかを確認してください。医療費控除を計算する場合も、対応する医療費から補填額を差し引きます。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月17日 08時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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