芸能関連業の税理士費用はいくら？イベント・芸能事務所の顧問料実例を紹介
イベント・芸能関連業を営む事業者が税理士と顧問契約をすることで、さまざまなメリットが得られます。
このページでは、顧問税理士をつける具体的なメリットと税理士顧問料の実例を紹介します。顧問税理士をつけるかどうかお悩みの方は参考にしてください。
目次
イベント・芸能関連業の税理士費用はいくら？
一般的に、確定申告を税理士に依頼したときの料金は、個人事業主で5万～20万円、法人で15万～25万円が相場といわれます。
税理士と顧問契約した場合、確定申告の料金に加え顧問料がかかります。
イベント・芸能関連業において、税理士ドットコムでのご相談実績※における年間顧問料の平均は、個人事業主で約20万円、法人で約34万円となっています（2019年2月〜2023年1月集計）。
実際の顧問料は売上や依頼する業務によって決まります。そこでイベント・芸能関連業の方がどのような内容で税理士と顧問契約しているか、ご相談実績の実例をもとにみていきましょう。
※税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」に寄せられた相談
実例1）年間顧問料：150,000円
売上高500万円／イベント業・ライブハウス運営（福岡県・個人事業主）
イベント業をされている個人事業主の方より、ライブハウスを開業するにあたり、顧問税理士を探しているというご相談です。
これまで確定申告は自身でされていましたが、税務知識が不足しているため、年間20万円程度でアドバイスやサポートをいただける税理士をご希望とのことでした。
売上もまだ少ないため、初年度の特別価格として、確定申告料込み年間15万円（税別）でご契約となりました。
実例2）年間顧問料：260,000円
売上高1500万円（見込）／芸能事務所（栃木県・個人事業主）
芸能プロダクション（芸能事務所）を開業予定の方のケースです。自身の事務所から近い税理士事務所をご希望でした。
元々行っていた不動産投資の経理も合わせて依頼することになり、記帳代行、確定申告料込み年間26万円（税別）でご契約となりました。
実例3）年間顧問料：250,000円
売上高1200万円／芸能事務所（東京都・法人）
設立初年度の決算申告と、その後の顧問を依頼できる税理士を探しているというご相談です。
複数の候補の中から1名の税理士と面談し、決算申告料込み年間25万円（税別）でご契約されました。
実例4）年間顧問料：320,000円
売上未定／エンタメ関連・芸能事務所（東京都・法人）
合同会社の設立を予定されている方より、法人設立のサポートからその後の顧問も依頼できる税理士をお探しというご相談です。
設立予定の会社からお近くの税理士事務所と、設立サポート、記帳代行、決算申告料込み年間32万円（税別）でご契約となりました。
実例5）年間顧問料：600,000円
売上高1億5000万円（3社分）／イベント業・芸能事務所（東京都・法人）
これまで長くお付き合いされていた税理士が引退されることになり、新しく税理士を探しているというケースです。
芸能プロダクションやイベント業など3社分をできるだけお安く対応いただける、同業種の顧問経験のある税理士をご希望でした。
ご要望に合う税理士の中から、1名とZOOM面談をし、3社分の給与計算、年末調整、決算申告料込み年間60万円税別でご契約となりました。
税理士と顧問契約するメリット
税理士に業務を依頼するメリットは、会計や税務関連の事務作業をおまかせできることだけではありません。
では、税理士と顧問契約することで具体的にはどのようなメリットがあるのか、篠昌義税理士事務所の篠昌義税理士に伺いました。
Q.イベント・芸能関連の事業を営む事業者が、税理士と顧問契約することでどのようなメリットがあるでしょうか？
ー 篠昌義 税理士「細かい経費の判断で顧問料以上の節税効果が期待できる」
イベント・芸能関連事業を営む事業者が、業界に詳しい税理士と顧問契約するメリットは非常に大きいといえます。
まず、税務的な側面だけでいうと、経費をどこまで計上することができるかを相談できる点でしょう。
たとえば、所属タレントが業務上着用するために購入した衣装代は原則経費にすることができますが、着用後に所属タレントへプレゼントしてしまうような場合には、単純な経費にすることができない可能性があります。（タレントへの“報酬”として扱われる可能性があります。）
美容整形にかかる費用についても、一タレントが自身の財布から全額美容整形にかかる費用を出した場合において、そのタレントの個人事業主としての経費としては原則認めらませんが、事務所が一部を負担し所属タレントに美容整形をさせた場合には、その負担した費用は事務所の経費にできる可能性があります。
このような細かい経費の判断ができることで、税理士へ支払う顧問報酬を上回る節税効果が得られることもあります。
また、税務的な側面以外でも、顧問税理士に相談できることは色々あります。
芸能事務所においては、所属タレントは業務委託契約、マネージャーは雇用契約となっているケースが多いですが、細かい契約内容は事務所毎にさまざまです。
契約内容次第で、事務所の経営を大きく圧迫するような可能性もあります。こういった契約内容についての相談にも顧問税理士は対応してくれることでしょう。
税理士をお探しの「イベント業・芸能関連業」の方へ
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