個人事業主の税理士費用、相場はいくら？実際に契約されたお客様の例もご紹介
個人事業主が税理士に依頼するときに、気になるのは費用でしょう。税理士に頼む際は、スポット契約と顧問契約があり、それぞれ費用も異なります。また、どこまで業務をお願いするか、売上規模などによっても費用に差が出るものです。
そこで、費用を左右するポイントや、税理士費用の相場、税理士費用の実例紹介などを解説します。
個人事業主における税理士費用の相場はいくら？
税理士への依頼は大きく2パターンあります。ひとつは確定申告・記帳代行など業務ごとに依頼する「スポット契約」、もうひとつは継続的な税務サポートを依頼する「顧問契約」です。
スポット契約で確定申告を依頼する場合
確定申告の代行にかかる料金は、売上規模や記帳代行（会計ソフトへの入力業務）の有無により、金額に差が生じます。
たとえば個人事業主（事業所得）の方が、スポット契約で、確定申告を依頼した際の費用相場は以下のとおりです。
| 確定申告のみの場合の相場 | 確定申告＋記帳代行込みの相場 | ||
|---|---|---|---|
| 白色申告 | 5万円～ | 10万円〜 | |
| 青色申告 | 年間売上1000万円未満 | 7万円～ | 15万円〜 |
| 年間売上3000万円未満 | 10万円～ | 20万円〜 | |
| 年間売上5000万円未満 | 15万円～ | 25万円〜 | |
青色申告は、作成書類も複雑となるため、白色申告と比べて一般的に費用が高くなります。
顧問契約の場合
「顧問税理士」として継続的な税務サポートをお願いする場合、税理士報酬はおおよそ「顧問料」をベースに、「記帳代行」「確定申告料」の3つで構成されます。
顧問料
まず、顧問料の金額は、売上高や訪問回数などによって変わってきます。
- 年間売上1,000万円未満…月額1万円〜2万円程度
- 年間売上3,000万円未満…月額1万5000円〜2万5000円程度
記帳代行
記帳代行の金額は、仕訳数（領収書や伝票の枚数）にもよりますが、売上高で概算されるケースもあります。おおむね月額5000円から1万円程度となるのが一般的です。
なお、会計ソフトを利用して自身で記帳を行うことで、税理士に記帳代行を依頼しないこともできます。
確定申告料
確定申告料は、月額顧問料の4〜6か月分程度かかるのが一般的です。
以上のことから、たとえば、売上1,000万円未満の個人事業主において、訪問回数を3か月に一度とし、記帳代行（仕訳数：月100件程度）を依頼した場合、税理士報酬は「28万円〜」が相場となります。
税理士費用を左右する7つのポイント
税理士費用を左右するポイントは、以下の要素に左右されると考えましょう。
- 売上規模
- 業務の内容（記帳代行の有無）
- 訪問回数
- インボイス（消費税申告）対応
- 電子帳簿対応
- 従業員数
- 白色申告・青色申告のどちらか
売上規模が大きくなると、作成資料や申告書の作成など、税理士の業務が必然的に増えるため、その分費用が高くなります。
また、記帳代行の有無、消費税申告や電子帳簿に対応するかどうかで、税理士の業務量が変わってくるため、費用に影響があります。
さらに、従業員数が多くなると、税理士にとっては、給与計算ほか年末調整の業務量が増えることになります。
税理士に依頼する場合でも「帳簿書類の保存」は忘れずに！
税理士に依頼する場合でも、白色申告・青色申告にかかわらず、事業者は原則として記帳をし、帳簿書類の保存をしなければなりません。
もし記帳・帳簿書類の保存をしていなければ雑所得と区分され、事業所得で認められている損益通算ができないほか、青色申告の特例も適用されないので注意が必要です。
税理士費用は経費として計上できる
税理士に業務を依頼すると、税理士報酬という費用がかかります。ただし、この税理士報酬は単なる出費になるのではなく、「経費」として計上することができます。
その際の勘定科目としては、「支払手数料」「支払報酬料」などを用いるのが一般的です。
年間の売上から税理士費用を差し引くことができるので、結果として所得税を抑えることが可能です。
実例紹介！個人事業主の税理士報酬実例
では、実際に税理士との顧問契約でどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
税理士ドットコムにこれまでに寄せられた約10万件の相談実績の中から、個人事業主の方で税理士と顧問契約された方の報酬実例を紹介します。
実例1 衣料、宝飾品の販売を行う小売業のAさん
税理士費用 年間：250,000円
（顧問料＋記帳代行＋確定申告代行を依頼、売上高 5000万円）
アパレルや宝石などを販売する小売業を開業された個人事業主の方のケースです。開業したてなので、初年度は報酬をお安くしていただけることとなり、記帳代行と確定申告料込み年間25万円でご契約となりました。
実例2 建設業を営むKさん
税理士費用 年間：180,000円
（顧問料＋記帳代行＋確定申告代行を依頼、売上高 700万円）
開業したばかりなので、税務だけでなく仕訳など経理面もサポートしてもらえる税理士をお探しというケースです。記帳代行と確定申告料込みで年間18万円（税別）でご契約されました。
実例3 居酒屋を経営する飲食業のHさん
税理士費用 年間：360,000円
（顧問料＋記帳代行＋確定申告代行を依頼、売上高1500万円）
初めての確定申告に向けて、継続的に税務をみていただける先生をお探しというご相談です。店舗から近い場所にある税理士事務所とご面談をし、記帳代行と確定申告料込み年間36万円（税別）でご契約されました。
実例4 アパレル、日用品の販売を行う小売業のMさん
税理士費用 年間：130,000円
（顧問料＋確定申告代行を依頼、売上高 700万円）
初めて税理士をお探しで、今後の申告業務や節税対策などのご相談等のご依頼を希望されているケースです。すでに会計ソフトを利用されていて、記帳はご自身で入力されるとのことで、確定申告料込み年間13万円（税込）でご契約されました。
実例5 食品販売を行うせどり業のTさん
税理士費用 年間：102,000円
（顧問料＋確定申告代行を依頼、売上高 500万円）
せどり業を営む個人事業主の方から、確定申告と記帳指導をお願いできる税理士をお探しというケースです。面談等はオンラインで行えるため、税理士事務所の所在地にはこだわらない一方で、せどり業に詳しく、なるべく予算を抑えられる税理士をご希望でした。
記帳はご自身で、また記帳指導は3か月に一度と顧問料を抑えることで、確定申告料込み年間10万2000円（税込）でご契約されました。
前述のとおり、税理士と顧問契約を結ぶ際の費用は、「顧問料」「記帳代行」「確定申告料」で構成されます。そのため、顧問料にあたる訪問頻度を少なくしたり、記帳代行をなしにすることで、年間顧問料を抑えることが可能です。
個人事業主でも税理士は必要？
そもそも個人事業主に顧問税理士は必要なのか、と考える方も少なくないでしょう。
もし、以下のようなケースに該当する場合は、税理士と顧問契約をすることを検討してみるといいでしょう。
- 会計や税務に明るくない、勉強する時間がない
- 開業時に本業に集中するため、税務サポートを受けたい
- 売上が多くなってきたので節税対策を講じたい
- インボイスを機に消費税の課税事業者になった
会計や税務に明るくない場合は、そうした業務を税理士に依頼することで、正しく税務処理や申告を行うことができ、安心です。
なお、インボイスを機に消費税の課税事業者になった場合でも、簡易課税や2割特例であれば、自分で確定申告することも可能です。
かかる費用と得られるメリットを比較したうえで、費用対効果をよく検討してみましょう。
- 個人事業主に税理士は必要？税理士をつけるタイミングやメリットを解説
- 【保存版】簡易課税制度とは？計算方法や事業区分の判定などわかりやすく解説
- インボイスの2割特例とは？計算方法や注意点について現役税理士がわかりやすく解説
良い税理士の選び方
税理士を選ぶ際の基準は、何を税理士に求めるかで変わりますが、料金やサービス内容以外に、顧客に対する接し方、業務への積極性や自分との相性などは確認しておくべきポイントです。
また、業界への理解度が高いかという点もとても重要です。自分と同業種の顧客がいるかなど、知識や理解がどの程度あるのかは事前に確認しておきましょう。
税理士探し〜契約までの流れ
STEP1 税理士を探す
「何を税理士に求めるか」が定まったら、早速希望にかなう税理士を探してみましょう。税理士探しの手段としては以下の5つがあります。
- 知人や取引先から紹介してもらう
- 近隣の税理士事務所に連絡してみる
- インターネットで検索する
- 地域コミュニティー（商工会等）で探す
- 「税理士紹介サービス」を利用する
STEP2 面談する
気になる税理士事務所を見つけたらアポイントをとり、まずは面談しましょう。
面談時には「申告書や決算書、帳簿など事業状況が分かるもの」を持参すると、税理士から具体的な見積もりを提示してもらいやすいです。
STEP3 契約する
契約を決めたら、実際の契約内容が面談時の情報と乖離していないか、契約締結前に改めて確認しましょう。
特に、「解約について」「訪問頻度」「業務内容・料金」「担当税理士」は要チェック項目です。
無事に契約を締結したら、その後は税理士に書類を預けて、依頼した業務をおまかせしましょう。
個人事業主に強い税理士をお探しのときは
「開業からサポートしてくれる税理士を探している」「売上があがってきたので節税対策についてアドバイスを受けたい」「記帳代行や年末調整まですべて任せられる税理士を探している」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。
経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
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