個人の税務調査で期間が7年になるケース
先日、税務署より税務調査の通知があり、調査を受けました。
着手前に経費計上できない費用が多額に含まれていることを、このWEBサイトの相談とかも見て気づきましたので、過去5年分までさかのぼって(e-taxで修正できるのが5年分でした)修正申告したうえで、調査を受けました。
修正申告の内容と誤って申告した内容は、明細、領収書等をすべて提出し、
誤った理由も私の思い違いがあったことを説明しました。
5年分に関しては着手前に修正申告し、費用に計上できるものが入っていないものはあるが、問題ないでしょうと言われました。
ただし、申告時に、明細があるので総額が合えばいいのかと項目をまとめてしまっていたものがありました。この状態を カソウ したといわせるように、誘導されました。(カソウ の意味が調査の時に理解できていませんでしたが)そのために、7年分までさかのぼって、重加算税も対象になる言われました。
修正申告で5年分修正して、正しいことが確認してもらえた場合に、調査対象のデータとしては、修正後の申告が正しいか否かになるのか、修正前の申告が誤っていることが対象になるのか、どちらでしょうか?
また、修正前の申告内容に誤りがある場合に、期間を長く調査されるものなのでしょうか?
税理士の回答
文面からは仮装隠蔽の事実がどこにあるのかはっきりしませんので何とも言えませんが、一般的には項目をまとめただけで重加算税の対象になるとは考えづらいです。重化加算税の適用については事務運営指針で細かに定められるていることから、どの項目に該当するのか説明を求めるべきと考えます。
調査着手前に自主的に修正申告書を提出した場合には、当該修正申告書の内容について調査されることになります。
佐川様
お忙しいところご教示いただきありがとうございました。大変参考になりました。
着手前に修正申告を提出した場合は、修正内容で調査されるとのこと理解いたしました。
誤っていた最初の申告は対象として見られないと認識しました。
また、事務運営指針という定めがあるということも憶えておきます。それをもとに説明をいただこうと思います。
調査官の方は、元の申告の際に、項目と合計を適当に入れていることが問題であると強調されていました。なぜそうしていたのかは、相談会に行って教わった内容を誤った理解をしていたことが原因でしたと伝えており、その誤りを修正した内容は、項目も金額の計算も誤りなく延滞税も含めた納税もきちんと訂正して行っています。その点に関しては、修正分は問題ないでしょうと言っていました。
ただ、仮装ということひどく強調されていたため、仮装の成立する要件が何かわからない状態では正しい対応ができないかと思い相談させていただきました。
まだ結果は連絡を貰っていないのですが、もし、仮想隠ぺいであるといわれたら、
何を根拠に修正後の内容に問題があったのかを争点として確認をしてみたいと思います。
誤りは正すべきだと思っています。知らないことで誤ったことを行わないように、
正しい知識と対応を知っておければと考えています。
重加算税については把握した事実認定に基づき慎重に賦課決定されるべきと考えます。何故重加算税の対象と考えるのか、調査官にはその点を聞いてみてください。
佐川様
コメントをいただき、誠にありがとうございます。
いただいたアドバイスに従って、質問してみます。
当初の申告では、明細を見てもらえればわかるので、
総額が合えばいいと思い込んで申告していたため、
その点が費用の項目と金額が一致しない申告をしたので仮装したとおっしゃっていたと思います。
ただ、修正申告ではそういった誤りはなく、使った項目と費用が計算結果まで一致して、
領収書なども確認いただけています。
そのため、当初の申告を対象に、仮装ということを認定したいのかと感じています。
当初申告を対象にされるのか、修正申告を対象にされるのか、
この点が気になっているポイントでした。
相談会で教わったとはいえ、間違った理解で、思い込みで申告をしてしまっていたことは事実なので、この点を責められるとなにも言えませんが、専門知識がないためじっくりとお話を聞かせていただこうと思います。
調査着手前(すなわち「更正されることを予知する前の段階」)で正しく修正申告書を提出していれば重加算税を賦課決定されることはあり得ません。税務調査の対象は当初申告書ではなく修正申告書となります。
佐川様
コメントいただき誠にありがとうございます。
税務署の方には去り際に仮装だとか、重加算税で調査期間を長くするなどを言われ、
動揺しておりましたが、コメントをいただき教えていただくことで、
落ち着いて考えられるようになってきました。大変感謝しております。
結果が出るまでしっかり準備をして対応したいと思います。
佐川様
本日連絡があり7年分見るため残り2年分の決算書を提出するよう言われました。
調査対象は修正申告の内容で、修正申告の内容に誤り、不正があったのかを聞いてみましたが、
そもそも、税務調査は、当初申告と修正申告の両方を対象にした課税標準が対象である、
修正申告内容が対象というのは誤りであると断言されました。
そのため当初申告に不備があったのだからさかのぼれるだけさかのぼるという主張だと思います。
当サイトでの私の聞き方も重加算税なのか、7年訴求なのかで混ざってしまっていたのかもしれませんが、
ご教示いただいた内容と見解が大きく違っているように思います。
以下について、ご見解をご教示いただけないでしょうか。
①税務調査は当初と修正の両方が対象となるとは本当か、ならないのであれば根拠は何を見ればわかるでしょうか
②7年訴求になる条件について、どのような場合に7年訴求になることが考えられるのでしょうか
その場合の根拠は何を見ればわかるのでしょうか
なんとなくですが、職員さんと話していても、私が知らないから調べるだけ調べてやろうという意識が見え隠れします。何が誤っていたのかもはっきりとは言ってもらえませんでしたので、
できる限り正しい知識を持って対応したいので、何卒ご教示いただけますようお願いいたします。
ご回答致します。
重加算税を賦課決定するか否かは「仮装隠蔽の事実」の有無で判断されます。一方で、遡及期間を7年までとするか否かは「偽りその他不正の行為」の有無で判断されます。つまり判断の基準(拠り所)が全く異なるのです。
次に「仮装隠蔽の事実」と「偽りその他不正の行為」の相違点ですが、講学的な面あるいは判例・裁決等では異なる概念として捉えられてはいるものの、この点の議論はすればするほどドツボにはまりますので、『(やや荒っぽいかもしれませんが)ほぼほぼ同じようなもの』と考えて良いと思います。
この点を踏まえご質問者様の各々のご質問(①、②)にお答えしますと、
①税務調査の対象は、(以前ご回答したとおり)当然に最新の申告書である修正申告書となります。この修正申告書の内容に問題がある場合には再修正申告書の提出を勧奨されますし、仮に当該修正申告書に仮装隠蔽の事実が認められた場合には重加算税が賦課決定されることになります。いずれにしても当初申告書は関係ありません。
②(私個人的には異論を持っているものの)課税庁側における7年遡及の判断基準は、(修正申告書でなく)当初申告書について偽りその他不正の行為があったか否か、で判断されているようです。すなわち調査着手前に5年前までの年度について修正申告書を提出したとしても、調査宣言された対象年度における当初申告書で偽りその他不正の行為が認められると、6,7年前まで遡及されているようです。(私は今までそのような事案の経験がありませんので、敢えて「・・・ようです。」と書かさせていただきました。)
ご質問者様の文面から察するに、調査官が指摘している当初申告書における問題点については、「偽りその他不正の行為」には遠く及ばないと感じます。いずれにしましても調査官に対しては「何故7年遡及となるのか?すなわち、どこに『偽りその他不正の行為』があるのか?」について説明を求めるべきです。
佐川様
ありがとうございます。大変わかりやすく理解が深まりました。
アドバイスも参考に質問してみます。
細かいところは聞いてみないとわからないですが、
調査の時の話から推察するに、個人的な用途の費用をまとめて計算した際に、
例えば修繕費とかいくつかの項目に、きりのいい数字でまとまっている点を、
不正な行為といっているのだと思います。
やはり、一般的にみて偽りその他不正の行為 ということに該当するのでしょうか。
調査の際にはなぜそうしたのかは説明していて、明細は細かくつけていて、まとめる際には欄が足りないので適当に割り振って入れていたと伝えました。これが問題と言われてしまえば、やはり反論の余地はないものでしょうか。
私の思い違いがもとになっているので、その点を否定はしませんが、
偽りその他の不正な行為とは、どのようなことが一般的に言われるものなのでしょうか、
偽りその他不正な行為とは、一般的には「正当な納税義務を免れる行為で社会通念上不正と認められる一切の行為を含むの」と解されていますが、未だ明確な義が定まっていないように感じます。
ご質問者様が書かれた文面での判断にはなりますが、私としてはご質問者様の行為が偽りその他不正の行為に該当するとは思えません。
なお、今回問題とされている点については、深い検討が必要となることからこの場でお答え出来る範囲には限界があることをご理解頂けますと幸いです。
佐川様
ありがとうございます。お答えが難しいところまで丁寧なご回答いただけまして大変感謝しております。一般的な考え方を知ることができました。
社会通念上という一般的に近いようなものは、さまざまなケースもあり定義しきれないことかと思います。今回は、無知であることが罪であるということを指摘されているのかと感じていることで、すっきりしない部分があると感じています。
説明も受けて、こちらの状況もあらためて説明して、それで結果がどうなるのかを見てみたいと思います。
ちなみにですが、税務署の判断が変わったような事例はあるのでしょうか。調査結果として決まったことであれば変わらないものでしょうか。
調査官は国税通則法と言う法律に従い納税者に対し「調査結果の説明」をすることになっており、この説明を受けてしまうとその後調査内容が変わることはありません。
ご質問者様の現在の段階がそこまで進捗されてないようでしたら、結果はまだ出ていませんので調査内容が変わることは普通にあります。
ありがとうございます。
結果を聞いてしまうと確定するのですね。
細かいことを聞いてしまい恐縮ですが、
聞くだけで確定してしまうのでしょうか?
同意書のようなものがあって、署名を求められて、
確定ということになるのでしょうか。
ご回答致します。
説明は口頭となります。宜しくお願い致します。
本投稿は、2019年08月07日 04時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。