【担当者必見】「年収178万円の壁」が年末調整に登場。令和8年分の変更点と、従業員の申告漏れを防ぐポイントを税理士が解説
年末調整
「年収の壁が178万円になった」――。今年は、そんなニュースを何度も目にしたのではないでしょうか。
ところが、会社が毎月行う給与計算では、手取りが増える変化はまだ出ていません。国税庁は、令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じないとしています。引上げ後の基礎控除などは、1年分の税額をまとめて精算する12月の年末調整で初めて反映されます。
つまり今年の年末調整は、改正後のルールが初めて適用される年です。扶養控除や配偶者控除の所得要件、生命保険料控除、申告書の様式も変わっており、担当者は昨年の基準を一度見直したうえで、従業員の申告書を確認する必要があります。
そこで、令和8年分の年末調整の主な変更点を以下に整理しました。
● 変更点1)基礎控除の引き上げ
基礎控除の本則が58万円から62万円に引き上げられたうえで、令和8・9年分は合計所得金額に応じた加算があります。
<基礎控除額>※()内は収入が給与だけの場合の給与収入
・合計所得金額132万円以下(206万円以下)…104万円(昨年は95万円)
・合計所得金額132万円超336万円以下(206万円超475万1,999円以下)…104万円(昨年は88万円)
・合計所得金額336万円超489万円以下(475万1,999円超665万5,556円以下)…104万円(昨年は68万円)
・合計所得金額489万円超655万円以下(665万5,556円超850万円以下)…67万円(昨年は63万円)
・合計所得金額655万円超2,350万円以下(850万円超2,545万円以下)…62万円(昨年は58万円)
●変更点2)給与所得控除の最低保障額の引き上げ
最低保障額が65万円から74万円(本則69万円+特例5万円)に引き上げられました。基礎控除104万円+給与所得控除74万円=178万円が、給与収入だけの人に所得税がかからない目安です。これに伴い「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されています。
●変更点3)扶養親族等の所得要件の改正
<扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子>※()内は収入が給与だけの場合の給与収入
・合計所得金額62万円以下(136万円以下)
昨年は58万円以下(123万円以下)
<特定親族(特定親族特別控除)>
・合計所得金額62万円超123万円以下(136万円超197万円以下)
昨年は58万円超123万円以下(123万円超188万円以下)
<配偶者特別控除の対象となる配偶者>
・合計所得金額62万円超133万円以下(136万円超207万円以下)
昨年は58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下)
<勤労学生>
・合計所得金額89万円以下(163万円以下)
昨年は85万円以下(150万円以下)
特定親族特別控除は、特定親族の給与収入が136万円超159万円以下なら63万円、以後は段階的に減り、197万円超で対象外になります。12月1日以後に支払う給与から新たに扶養親族等の要件を満たす親族がいる場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要です。
●変更点4)23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例(令和8・9年分)
新生命保険料に係る一般生命保険料控除の控除額の計算が、次のとおりになります。適用限度額は6万円(改正前4万円)で、一般・介護医療・個人年金の合計限度額12万円は変わりません。
<年間の新生命保険料と控除額>
・3万円以下…全額
・3万円超6万円以下…保険料×1/2+1万5,000円
・6万円超12万円以下…保険料×1/4+3万円
・12万円超…一律6万円
※あわせて年末調整の様式も変更されています(「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は控除額の表・判定欄が改正後の金額に、「保険料控除申告書」は23歳未満の扶養親族がいる場合の記載欄が追加)。
以上が、令和8年分の年末調整の主な変更点です。ただ、制度の中身を知っていても、昨年までの基準や書類のまま対応してしまえば、12月の本番で控除の漏れや書類の出し直しが起きかねません。
そこで、今年の変更点を踏まえて担当者が注意すべきことについて、佐藤全弘税理士に聞きました。
●令和8年分の年末調整で、担当者がまず注意すべきことは?
ーー今年の年末調整の変更点を踏まえて、担当者が注意すべきポイントについて、アドバイスをいただけますでしょうか。
今年のいちばんの注意点は、改正の反映が12月の年末調整で一括して行われることです。
令和8年11月までの源泉徴収事務には変更がなく、12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除額と新しい「給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で徴収済みの税額と精算します。
担当者は、昨年までの控除額の表や判定基準を使わないよう、まず確認してください。
主な注意点は次の3つです。
・注意点1)扶養親族等の所得要件の変更
扶養親族等の所得要件は、数字が変わっています。 扶養親族・同一生計配偶者は合計所得金額62万円以下(給与収入のみなら136万円以下)に、特定親族は62万円超123万円以下(収入136万円超197万円以下)になりました。
昨年は対象外だった家族が、今年は対象になることがあります。従業員が昨年の感覚で「うちは対象外」と判断して書かないケースにも注意が必要です。
・注意点2)扶養控除等(異動)申告書の提出漏れ
12月1日以後に支払う給与から、新たに要件を満たす親族がいる場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です。 年末調整の書類だけでなく、この異動申告書の提出漏れも起こりやすい点です。
・注意点3)23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
23歳未満の扶養親族がいる人は、生命保険料控除に特例があります。ただし、控除額が増える特例の対象は「新生命保険料に係る一般生命保険料控除」です。旧契約の保険料だけの人は、適用限度額は従来どおり5万円で、新契約と同じ計算式にはなりません。保険料控除申告書の新しい記載欄と合わせて確認してください。
●従業員への案内や書類の回収で、今年とくに気をつけたい点は?
ーー従業員への案内や書類の回収では、今年はとくにどのような点に気をつければよいでしょうか。
最初に伝えるべきは、「今年は書類も判定基準も変わっています」という点です。毎年同じ書類だと、従業員は昨年と同じように書いてしまいがちです。国税庁のホームページには、各種申告書の記載に当たっての注意事項を従業員へ周知するための文例も掲載されていますので、案内文の土台に使うと効率的です。
案内や回収で気をつけたい点は次のとおりです。
・家族の収入は「年収」と「所得」を区別して確認する
判定は合計所得金額で行われます。パート・アルバイトの家族がいる従業員には、給与収入だけの場合の目安(扶養親族なら136万円以下など)も添えると伝わりやすくなります。ただし、この目安は特定支出控除などがある場合には当てはまらない点に注意してください。
・年の途中で収入が変わった家族の確認を促す
今年の収入見込みで要件を満たすかどうかが決まります。昨年の収入や、年初の見込みのまま書いていないか、確認する声かけが有効です。
・異動申告書の提出が必要になるケースを案内に入れる
12月1日以後に支払う給与から新たに要件を満たす親族がいる場合が該当します。
・保険料控除申告書は、23歳未満の扶養親族の有無を確認する
特例の対象は、新生命保険料に係る一般生命保険料控除です。契約が新旧どちらか分かる控除証明書を添えてもらうと、確認がスムーズです。
・回収時のチェック項目を決めておく
「令和8年分の新様式か」「扶養親族の所得要件を新基準で確認したか」を担当者側のチェックリストにしておくと、出し直しを減らせます。
●来年(令和9年)に向けて、担当者が今のうちに知っておきたいことは?
ーー来年(令和9年)に向けて、年末調整や給与計算の担当者が、今のうちに知っておくとよいことや準備しておくとよいことがあれば教えてください。
今年の改正の一部は、令和8・9年分の特例です。国税庁の資料では、基礎控除の加算と給与所得控除の最低保障額74万円は令和8・9年分の措置とされ、令和10年分以後は水準が変わります。
たとえば給与所得控除の最低保障額は、令和10年分以後は69万円(改正前は65万円)となり、74万円は令和8・9年分の特例です。生命保険料控除の特例も令和8・9年分限りです。「今年から恒久的に変わった」と思い込まず、令和10年分で再び変わると知っておくことが大切です。
準備としては、次の点が挙げられます。
1.令和9年1月からの源泉徴収に備える
基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、令和9年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されています。給与計算システムが新しい税額表に更新されるか、年明け前に確認しておくと安心です。
2.今年の年末調整の結果を、来年の説明材料にする
今年は11月まで手取りが変わらず、12月に精算されます。令和9年は月々の源泉税額そのものが変わるため、従業員から「今年と違う」と質問が出ることが予想されます。
3.家族の収入を年の途中でも把握する運用をつくる
扶養に入る家族の収入は、年末にまとめて聞くより、年の途中でも確認しておくほうが、要件超過の見落としを防げます。
<参考>
・国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」
(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf)
・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm)
【取材協力税理士】
佐藤 全弘(さとう・まさひろ)税理士
お客様の立場にたって、わかりやすい税金を目指すとともに付加価値の高いサービスを提供することをモットーに、お客様のニーズに応えられるパートナーを目指して活動している。
事務所名 : 佐藤全弘税理士事務所
事務所URL:https://satouzeirishi.com/















