弁護士の所得区分について

今までは弁護士3人が一つの屋号のもと、各人が確定申告をしていましたが、
令和3年7月に弁護士法人化して、法人で受注した事件の仕事については給与として
もらっています。
ただ、個人でしか受注できない事件について、7月以降も事業所得として申告
すればよろしいですか。それとも雑所得としてかかった経費を控除する形になりますか。
あわせて、65万円の給与所得控除はどうなりますか。（記帳を継続します）
どなたか、ご回答をよろしくお願いします。

税理士の回答

中田裕二

中田裕二税理士事務所

1. 北海道
2. 札幌市豊平区

個人でしか受注できない事件について、7月以降も事業所得として申告
すればよろしいですか。それとも雑所得としてかかった経費を控除する形になりますか。

いわゆる本業は弁護士法人からの給与でしょうから、個人でしか受注できない事件の収入は雑所得になると思われます。

65万円の給与所得控除はどうなりますか。

とは55万円の給与所得控除のことでしょうか。あるいは65万円の青色申告特別控除のことでしょうか。

本投稿は、2022年02月06日 21時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。