月10万円以上稼ぐ場合の住民税について
質問です。来年2026年3月に大学卒業、4月から新社会人になる者です。
2025年10月時点から税制改正により123万円まで稼げるようになりましたが、今月12月以降単発バイトの方でも稼げるだけ稼ぎたいと思っているのですが、一ヶ月に稼げる限度額はどれくらいになりますか?10万円を超えると所得税は160万円を超えると発生するというのは知っているのですが、そこまでアルバイトで稼がないので問題ないです。
ですが住民税が発生するなどを聞いたことがあるのですが、実際のところはどうなのでしょうか?
今月12月か来年2026年の1月か2月のどこかの月だけ10万円以上(15、16万円ほど)稼ぎたいと思っているのですが、問題ないのでしょうか?
税理士の回答
良波嘉男
まず相談者様が最も気にしているのは1ヶ月で10〜16万円稼いだら税金がかかるのか?
住民税が発生するのか?
扶養は外れるのか?
という点かと思いますが、結論からお伝えします。
① 結論
1ヶ月で10〜16万円稼いでも問題なし
税金は “年間” で判定する ため、1ヶ月の稼ぎ額は一切関係ありません。
所得税は「アルバイト収入が年間160万円超で」発生
→ 相談者様の想定(年間160万未満)なら 所得税はゼロ
親の扶養(税の扶養)は「年間所得48万円以下」で判定
給与の場合:
年収 103万円以下(=所得48万円以下)
なら 親の扶養のまま
1ヶ月の収入は無関係。
住民税は「年間収入が 100万円 を超えると課税」
自治体にもよりますが、大学生のアルバイトの場合、多くの自治体の住民税非課税ラインは
年収 100万円 まで非課税
1〜2ヶ月だけ10〜16万円稼いでも
年間100万円を超えなければ 住民税はゼロとなります。
② 相談者様のケースでの “実際の税金” について
相談者様が10–12月で1ヶ月だけ 15〜16万円稼ぐ
その他の月は普通のシフト
年間収入 100万円以下〜103万円以下に収まる
という想定であれば
所得税 → ゼロ
年間160万円を超えなければ発生しません。
住民税 → 年収100万円以下ならゼロ
(自治体により若干差があるが、学生はほぼこのライン)
親の扶養(税の扶養) → 年収103万円以下なら外れない
1ヶ月だけ稼ぎすぎても関係ありません。
③ よくある誤解
「月10万円超えると住民税がかかる」→ 間違い
住民税は 月収ではなく年間収入で判定。
「月15万円稼いだら扶養から外れる」
→ 間違い
扶養の判定は 年間103万円以下かどうか。
「123万円まで稼げる」は 社会保険の扶養(健保) の話
相談者様は学生なので 親の健康保険は年収130万円未満でOK。
こちらも月収は関係ありません。
本投稿は、2025年12月03日 11時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







