非居住者の住民税支払い

日本企業に属していますが、昨年6月より1年以上の予定で海外赴任しています。
非居住者扱いのため、住民税(特別徴収)は今年6月から支払いが必要なくなる想定です。
この場合、今年以降、「住民税額決定通知書」は勤務先に送付されるのでしょうか。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

今年の1月１日に日本に住所がなければ、今年は住民税は課税されません。

住民税の課税がない場合、市町村から勤務先への通知は一切ないということでしょうか。

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

市町村から勤務先への通知はありません。

本投稿は、2019年01月28日 08時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。