税理士ドットコム - 給与以外の所得が20万円以下の確定申告不要制度と住民税申告は必要か - 形式的には、住民税申告は必要です。しかし、どこ...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 給与以外の所得が20万円以下の確定申告不要制度と住民税申告は必要か

給与以外の所得が20万円以下の確定申告不要制度と住民税申告は必要か

1000万円以下の給与所得者で、給与とは別に株式の譲渡所得(特定口座源泉徴収無し)が20万円以下であります。
確定申告の対象外だと思いますが、市民税・県民税に関しては申告必要でしょうか?

ニュースやネットを見ても、20万円以下なら確定申告不要という情報はすぐに見つかりますが、住民税に関してはあまり情報が見られません。実際、申告が必要だとしたら、申告漏れの人が結構いる気がするのですが。

税理士の回答

形式的には、住民税申告は必要です。
しかし、どこまでコストをかけて追及するかという問題もありますので、市町村によっては、実質不問になっているところもあるようです。

本投稿は、2015年02月17日 22時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野
指定しない

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
157,959
直近30日 相談数
687
直近30日 税理士回答数
1,291