日本帰国時の住民税について

住民票を抜くとか抜かないとかの質問が多くありますが、税金の世界では住民票の有無は課税関係に直接的には関係ありません。
税金の世界では、「居住者」であるか「非居住者」であるかということが問題になります。

「居住者」とは、日本国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいいます。そして、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
つまり、日本国内のどこかで生活を営んでいるか（「居所」（仮住まい）でないか）ということが問題になります。その結果、その住所を市町村に届けることによって、住民票が作成されるのです。

このため、日本に一時帰国し、すぐに出国するという認識であれば、そこには生活の本拠があるとは考えにくいため、「非居住者」という認識であっても問題ないと思われます。

なお、住民票がなければ公共サービスを受けられないのは当然のことです。