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フジテレビ「1億円」早期退職に応募者続々…手取りは給与とどれくらい違う?

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フジテレビ「1億円」早期退職に応募者続々…手取りは給与とどれくらい違う?
フジテレビ(faula / PIXTA)

フジテレビがリストラの一環として実施している早期退職制度に誰が応募したのかが話題になっている。バラエティ番組の有名プロデューサーの名前などがあがっている。

親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの発表によると、この制度は、満50歳以上、勤続10年以上の従業員が対象で、1月31日まで募集し、3月31日に退職となる。

通常の退職金に加えて、特別優遇加算金を支給することになっており、フジテレビは約90億円を特別損失として計上している。報道によると、約60人が応募しており、支給額は1人あたり1億円とも1億5000万円とも言われており、かなりの厚遇ぶりだ。

退職した人たちは、高額の退職金をもとに、第二、第三の人生に入っていくことになるが、この退職金は手取りでどのくらいもらえるのか。三宅伸税理士にきいた。

●給与と退職金とでは手取り収入に大きな差

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として支払われるもので、退職後の生活資金に充てることが想定されています。ですから、退職金に対する税負担は軽くなるように配慮されています。

以下で、具体的に1億円の退職金(勤続30年と仮定)の税負担がどれくらい軽くなっているか、仮に同額を給与として支給された場合との差をみていきましょう。

●給与に対する所得税・住民税

給与所得(総収入金額−給与所得控除額)に税率をかけて計算します。(他の所得や控除等の条件が全くないと仮定)

年間の給与の総額が1億円だとすると
給与所得控除額は給与収入が850万円を超えると一律原則195万円なので、
(1億円−195万円)×45%−479万6千円=3932万6500円(復興特別税を合わせると4015万2300円)

住民税は所得控除後の給与所得の10%
(1億円−195万円)×10%=980万5千円
所得税と住民税を合計すると
税負担は4,995万7300円になり、
手取り額は5004万2700円になります(手取り額は額面金額の約50%)

●退職金に対する所得税・住民税

退職所得((退職金-退職所得控除額)の1/2)に税率をかけて計算します。この1/2というのが給与所得とは大きく異なります。

さらに、退職金から控除する退職所得控除額は、以下の通り勤続年数が長いほど大きくなります。
・勤続期間が20年以下の場合の退職所得控除額
 40万円×勤続年数(最低80万円)
・勤続期間が20年超の場合の退職所得控除額
 800万円 + 70万円 × (勤続年数− 20年)

勤続30年の従業員が、1億円の退職金を受け取った場合
退職所得控除額は800万円+70万円×(30年-20年)=1500万円となり
所得税額は
・(1億円−1500万円)×1/2×45%−479万6千円=1432万9千円(復興特別税を合わせると1462万9900円)
住民税は退職所得の10%が課せられ
・4250万円×10%=425万円
所得税および住民税を合わせると控除される税額は1887万9900円となり
手取り額は8112万100円になります。(手取り額は額面金額の81%)

●給与と退職金とでは手取り収入に大きな差

以上から給与の場合の手取り額は5004万円であるのに対して、退職金の場合は8112万円であり、退職金の方が手厚い優遇が受けられることがわかります。

さらに早期希望退職制度を利用して退職した場合は「会社都合」とみなされ待機期間がなく、すぐに失業給付を受けることができるうえ、給付期間も自己都合退職の場合より長く設定されています。

勤続年数が長くなるほど優遇される税制については、見直しを求める声もありますが、これまでの日本の雇用が、長期雇用や年功序列が前提となっていたこともあり、財務省や与党でも大きな動きが起きているわけではありません。しかし、いつまで続けるのか、今の内容でいいのかということは、社会の変化とあわせて、考えないといけない課題ではないでしょうか。

【取材協力税理士】
三宅伸(みやけ・しん)税理士
大阪府立大学経済学部卒業後大手リース会社勤務。仕事、育児、勉強を両立しながら大阪の税理士法人に勤務。平成26年11月堂島で三宅伸税理士事務所を開業。設立当初からクラウド会計の導入をすすめコロナ禍でもストレスフリーな事務環境の提供している。常にお客様の立場に立って考えお客様と共に成長していくことをモットーに起業支援、医療関係、相続等を軸に幅広く活動している。
事務所名 :三宅伸税理士事務所
事務所URL:http://miyake-tax.jp/index.html

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