任意団体における研修会の参加費の課税対象について

「任意団体」(いわゆる「人格なき社団」)は、税法上「法人」とみなされ、「収益事業」のみ課税されます。
「研修会」において何が行われているのか明らかにされていませんが、「講演」のようなものだと通常、収益事業に当たる「技芸教授業」と考えられます。
ただし、収益事業の対象となる「技芸教授業」については、下記のものの限定列挙となっています。よって、パソコン教室など、下記に該当しないものであれば収益事業に該当しないことになります。
＊技芸教授業の限定列挙
洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン（レタリングを含む。）、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦、及び、これら「技芸」の教授（通信教育による技芸の教授及び技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含む。）

したがって、研修会が技芸教授業に該当すれば、参加費は課税対象となります。
なお、団体の運営費に充てるための入会金や年会費の徴収は行ってないのであれば、「参加費」は「研修」を受けるための「対価」となりますので、会員・非会員の区別なく同様に判定する必要があります。