サブリース契約の地代家賃の件

　行為計算否認をするとなった場合、税務署は同じ規模、同じ内容の法人が、同じ内容の賃貸物件をいくらで貸しているかをしらべます。
　税務署のいう、相場がそれに近いものであれば、行為計算否認をしようがありません。しても、申告額と同額なので。。
　答えになっていますか？

最近の裁判事例（最高裁まではどうかは不明）で大阪高裁で否決案件を拝見しました。
経済合理性を持ち出されると父の所得を大きく下げる事になるので、一般的に80％～90％が
借り上げ料率となっている事を考えた場合、いくら相場がそうなっているとは言え伝家の宝刀で
切り捨てられてしまうのではないかと･･･。

お世話になります。

まず、現状の年2400万円と、同程度の不動産物件の賃料相場600万円との差を、確認することが必要と考えます。

次に、仮に何らかの特別な事情により相場よりも高い賃料であっても、お父様と現在の賃借人とは第三者間取引であり、経済的合理性がある場合は、すぐに税務上問題とはなりません。

しかし、そのことと、何十年も続いた賃貸借契約において、すでに管理会社が管理している物件につき、途中から質問者さま主宰の新設法人が介在して、年2400万円の賃料から年1800万円の利益を計上させることの経済的合理性の説明は容易ではありません。新設法人とお父様との取引は同族間取引となりますので、税務上のリスクは生じます。

税務署の職員との相談時に、現状の年2400万円の賃料を得ていて、法人がこれから介在して1800万円利益を抜いて良いか、ストレートにご確認されたのだとしても、判例において、一般窓口等における単なる税務署の一職員の指導・助言は、納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示とは扱われず、その指導・助言に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになっても、基本的には救済されませんので、慎重な検討が必要なケースだと考えます。

個人的には、質問者さまのケースにおける金額水準から、税理士に依頼して、代理人として責任ある税務判断・税務処理をされることを強くおすすめ致します。

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

同族会社の行為計算否認について、むやみに恐れ過ぎる必要はありませんが、他方で裁決事例や裁判例が多くある現実も無視できません。

不動産賃貸借取引ということで、安定して継続していくものですので、せめて法人設立時から転貸借契約開始事業年度について、税理士に代理委任してもらうと安心できると考えます。

宜しくお願い致します。

　山本先生のおっしゃるとおりですね。

　余談として、税務署時代に行為計算否認が好きな幹部職員がいたのですが、私は「行為計算否認の前に、経費性の確認をしてください！」と強く言っていました。
　対価に見合った、適正な経費の支払いであれば否認されることはありません。

山本先生、山口先生ありがとうございます。
先日の質問にご回答いただけたのが山本先生でした。
山本先生の説明で完全に納得していたのですが税務署に家賃設定を聞いた事で混乱
してしまいました。
多分、このことを調査の際に「税務署員の回答はこうだった！」という主張は無視
されるんですよね。
そもそも実態を考えると父の1,800万の経費性が全く担保できていないはずなので、
説明する材料もなくサブリースの世間相場から大きく逸脱するものと考えます。

全体賃料から10％から15％に留めて大人しくしておきます。

たとえ税理士に代理委任しても税務上のリスクは当然説明されるものの最終的な責任は納税者が負いますし、また、山口先生のご説明では行為計算否認の好きな税務職員もいるとのことですので、ぜひ慎重に進めていただけますと幸いです。

宜しくお願い致します。

　税務署で相談をされた場合には、所属と氏名を聞いた方が、後日争訟になった際に有利に働きます。
　行為計算否認が好きな職員は、皆から煙たがられていましたがね。。余談ばかりですみません。