日米租税条約の適応について

日本国籍ですが、アメリカに来て2年経ち、日本の住民票も抜いています。
もし日本に一時帰国し、非居住者として５か月間アルバイトをする場合、所得は国内源泉所得として課税されると思いますが、日米租税条約が適応されれば免税になると聞きました。日米租税条約が適応になるでしょうか？その場合、日米租税条約で免税されたあとはアメリカで確定申告、納税する必要があるのでしょうか？

またもし適応にならない場合、約２０％の源泉徴収されると思うのですが、日本には短期の一時帰国の為、年末調整等のタックスリターンの手続きが出来ない見込みです。何か得策はありますでしょうか？
よろしくお願いします。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

日本において、租税条約に関する届出書（源泉徴収関係）を提出すれば、短期滞在者は、源泉徴収されません。

ありがとうございました。おかげさまで、不安が軽減しました。

本投稿は、2019年05月05日 07時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。