投資促進税制

　中小企業投資促進税制は、あくまで特例なので、要件を満たしている場合、使うか使わないかは、法人の自由です。

　下記の国税庁HPのとおり、税額控除だけでなく、特別償却もあるので、使えるのであれば使ったほうがよいかとは思いますが、使うときは要件を満たしているかをきちんと確認する必要があります。

No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

ご回答ありがとうございます。
使えるのであればつかったほうがよいとはなぜでしょうか？
ト－タル経費にできるのは同額ではないのでしょうか？
利益がでてない場合でも使った方がいいのでしょうか？

　たとえば、今期赤字でも、来期大幅に黒字になるような場合、特別償却をしておけば、今期の赤字幅が大きくなるので、繰越欠損金も大きくなり、それを来期の黒字と相殺することで、来期の納税額を減らせる可能性があるからです。

　今後も赤字が続き、その状況から脱出できなさそう、という見通しであれば、わざわざ面倒な手続きをして、上記税制を使う必要はないと思います。