事前確定届出給与の職務執行開始日と届出期限について

ご質問ありがとうございます。

◆ 職務執行開始日について

事前確定届出給与の「職務執行開始日」は、役員の就任・再任の状況や、賞与の対象となる職務期間によって判断します。

法人税基本通達9－2－16では、定時株主総会で役員が再任された場合、その総会の日を職務執行開始日としています。

今回も11月の定時株主総会の日となる可能性がありますが、役員の任期や再任の有無、賞与の対象となる職務期間などを確認する必要があります。

◆ 届出期限について

事前確定届出給与の届出期限は、原則として次のいずれか早い日です。

① 賞与を決議した日と職務執行開始日のうち、早い日から1か月を経過する日

② 職務執行開始日が属する会計期間の開始日から4か月を経過する日

今回、10月19日の書面決議で賞与の支給日と金額が確定し、職務執行開始日が10月19日以降となる場合には、2026年11月19日（木）が届出期限となります。

一方、職務執行開始日が10月1日となる場合には、休日による期限の繰延べがあるため、11月2日（月）が届出期限となります。

◆ 確認していただきたいこと

まずは、10月19日の書面決議が株主総会の決議として有効に成立し、賞与の支給日と金額が確定しているかをご確認ください。

あわせて、役員の任期、11月の定時株主総会で再任する予定があるか、今回の賞与がどの期間の職務に対するものかも確認が必要です。

これらの事情によって届出期限が変わるため、現時点では11月19日が期限と断定することは難しいと考えます。

期限を過ぎないよう、早めに確認して届出を進めることをおすすめします。

職務執行開始日は事業年度初日と必ず一致するものではなく、役員の就任・再任や報酬の対象となる職務期間から確認します。届出期限は、原則として決議日と職務執行開始日の早い方から1か月を経過する日と、会計期間開始からの所定期限の早い方で判定します。11月の総会まで待ってよいとは限りません。10月19日の書面決議、定款・任期、賞与の対象期間を近くの税理士事務所に早急に提示し、開始日と提出期限を確認してください。