消費税還付について

こんにちは。

単純に還付を受けるだけでしたら大丈夫なのですが、課税事業者選択書を提出した場合は３年間課税事業者をやらなければならず、３年目に調整対象固定資産の判定というものをやらなければなりません。

ここで課税売上割合が著しく下がっていると還付を受けた金額を返さなければならないんですね。通常、マンションの売上は非課税売上ですので課税売上割合は著しく下がります。したがって、還付スキームはここで封じれるというロジックです。

ただ、課税売上に該当するものがあれば調整対象固定資産の判定に引っ掛からないケースがあります。

よくある「還付します！」を謳っているような事務所は、この課税売上を作ることを進言しているものと思われます。個人的にはあまりおススメな手法ではありませんが、法的には一応筋は通っていますので、検討してみても良いかも知れませんね。