経費用に買った自作PCに私用モニターを流用する場合

1.経費として認識できる条件
PCの構成要素が事業専用であることが重要です。つまり、仮想通貨取引や銀行、証券取引という事業目的に専ら使用される場合、そのPCおよび関連費用は経費として認識できます。
ただし、事業とプライベートの併用がある場合には、事業用としての割合（家事按分）を明確にし、これを基に経費計上を行う必要があります。

2.取得価額の判定
取得価額として10万円未満であれば即時経費化が可能です。今回の専用PC代（4万円）と切替機代（数千円）を合わせても10万円未満であるため、基本的に消耗品費として経費にできます。
非事業用機器（モニター、マウス、キーボード）を流用する場合、その分は個人資産扱いとなり、取得価額には含まれません。ただし、これらの機器が事業用であればその分に応じて家事按分が必要です。

3.減価償却の考慮
取得価額が10万円以上の場合には、通常、減価償却資産として費用化しますが、10万円未満の場合、即時に全額経費化が可能です（参考：freeeのサイト）。特例により30万円未満でも全額損金算入が可能な場合があります。