学生です。仮想通貨の確定申告、扶養控除について

文面からわかる範囲でお答えいたします。

基本的に税金はどちらもご自身でお支払いすることになります。

ただ、所得税は申告とほぼ同時に払うのに対し、住民税は後で請求書が来るのでそれで払います。
地方税は扶養家族持ちというのは請求書が住民票があるご実家に来ることからそうお考えになっているのではと思います。

地方税の請求書が来ましたら、ぜひご自身でお支払い頂けたらと思います。

税金の控除は文面からどういうことかわかりませんのでお答えできません。

ご参考になれば幸いです。

所得税も住民税も、納税者(相談者様)本人が支払う必要があります。住民税は扶養者が負担するということはありません。
相談者様の今年の「合計所得金額」が38万円以下であれば、親御さんの扶養親族に該当しますので、親御さんで「扶養控除」が適用できます。しかし、相談者様の「合計所得金額」が38万円を超えてしまいますと親御さんの扶養控除が適用できず、親御さんの所得税・住民税が増加することになります。
仮想通貨の利益は雑所得として「合計所得金額」を構成しますので、年内に38万円超の仮想通貨の利益が実現しますと親御さんの扶養親族から外れてしまいますのでご留意ください。

扶養控除を外れる場合、
親御さんの税負担は特定扶養親族の控除額63万×（所得税率○％＋住民税10％）
仮に所得税率23％とすれば、33％ですので20万弱負担が増えますね。

更に、会社に扶養対象から外す等の事務負担も生じますので30万程度、渡しておけば良いでしょうか。