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ワーキングホリデー後に再入国した外国人の居住者判定と、暗号資産の期限後申告について

欧州国籍の個人です。日本での状況は次のとおりです。

・2023年9月〜2024年9月:ワーキングホリデーの在留資格で滞在(1年に数日満たない期間)。その後いったん出国しました。
・2024年10月末:文化活動の在留資格で再入国し、現在まで日本で生活しています(2025年・2026年は年間約330日滞在)。賃貸の部屋に住んでいます。
・母国では親の家に自分の部屋が残っており、これまで母国で居住者として申告してきました。
・所得:海外の暗号資産取引所での売買による利益のみです(2024年の再入国後と2025年に、それぞれ数百万円規模の雑所得になる見込み)。日本国内の給与等はありません。
・日本ではこれまで確定申告をしたことがありません。

【質問】
1. 居住者となる時期:ワーキングホリデーの1年間は非居住者、2024年10月末の再入国日から居住者(非永住者)という理解でよいでしょうか。それとも、ワーキングホリデー期間も含めて判定されますか。
2. 申告義務:上記の理解が正しい場合、2024年分(再入国日以降)と2025年分について、期限後申告が必要でしょうか。
3. ペナルティ:税務署から連絡を受ける前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税と延滞税はどのように計算されますか。2026年分の確定申告と同時に提出しても問題ないでしょうか。

また、母国との租税条約上の居住地判定(双方居住者となる場合)について、注意点があれば教えてください。

税理士の回答

居住者となった日は、在留資格や滞在日数だけで決めず、初回入国・出国・再入国ごとの住居や生活の本拠から判定します。双方居住者なら相手国との条約も確認します。非永住者に該当しても、海外取引所を利用しただけで国外源泉・非課税とは決まりません。取引日別の損益、保管・取引の実態、送金記録を年別に整理してください。2024年・2025年分で申告が必要なら2026年分を待たずに対応し、調査の事前通知前の自主申告に係る加算税や納付日までの延滞税を確認してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月17日 19時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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