ふるさと納税可能額について:仮想通貨

仮想通貨での利益額のどのくらいをふるさと納税として行えるかを質問させていただきます。

当方、大学生でして、今年の利益がおおよそ７００万ほどとなっております。
あまりよくわからないまま、１０万円ほどふるさと納税を行いました。

去年のうちに親の扶養は外れており、それを踏まえると、今年はいくら分ふるさと納税が行えるのでしょうか？

仮想通貨以外の収入は一切ありません。

よろしくお願いします。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

ふるさと納税の上限額についての質問と拝察します。
サラリ－マンの場合は、給与収入が昨年に比し、大幅に増えるといったことは通常はないため、昨年の年収に基づき課税された市民税の額（概ね２割弱）を目安にされます。つまり市民税額に対する約２割弱です。
ご質問者の方は、仮想通貨で今年の利益額に基づき、市民税額（各種控除後の課税所得金額の約１割）を算出し、その額の約２割弱を目安とすることができます。
これはあくまで目安ですので、市役所やふるさと納税のサイトなどで、具体的なシュミレ－ションができますから活用してみてはいかがでしょうか。
なお、一般的な質問では税務署ではなく、最寄りの市役所をお勧めします。

本投稿は、2018年10月26日 23時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。