任意団体の収入と副業扱いについて

ご質問ありがとうございます。任意団体の収入や税務に関するポイントを整理します。

① 任意団体の収入は個人の副業扱いになるのか？
任意団体は法人格を持たないため、団体名義の口座で収益を管理し、利益を再分配せず運営費に充てたとしても、「収益の源泉」が個人の活動に基づく場合、その収入は個人所得と見なされる可能性があります。特に、個人宛ての仕事や作品販売の売上が団体口座に入った場合、税務署は**「実質的な収入者」**が誰かを基準に判断します。

② 税金は代表メンバーの確定申告になるのか？
任意団体自体には納税義務がなく、収益は「収入の実質的な受領者」に帰属します。そのため、代表者や収益を生み出した個人が確定申告で収入として申告し、税金を納める必要があります。ただし、純粋に団体の活動費として使われ、個人に分配されないことが明確であれば、寄付や会費として扱われる可能性もあります。

③ 結論として

個人宛ての仕事を団体名義で受けても、実質的な収益者が個人であれば副業扱いとなる可能性が高い。
税務上は、収益を得た個人が確定申告を行う必要がある。
適正な会計管理（収入と支出の明確化）を徹底し、必要に応じて税理士への相談をおすすめします。
明確な線引きが難しいケースも多いため、早めの専門家への相談が安心です。

お返事ありがとうございます。
重ねての質問になりますが、個人宛であればということなので、メンバー全員で行う展示会の入場料や展示会パンフレットの売上などでは、実質的な収入者が全員となるのでしょうか。そうなった場合は誰が納税すればよろしいでしょうか。(任意団体に納税義務がないため納税する必要があるのか)
また、前述のようなメンバー全員で収益を出す取り組みで得たお金を入れるだけの任意団体口座の場合、その口座の代表者に会社員がなったとしても副業をしていることにはならないでしょうか。
何度も申し訳ありません。お時間ありましたらよろしくお願い致します。

ご質問ありがとうございます。以下に整理してお答えいたします。

展示会の入場料やパンフレット売上は、実質的に収入を得たのがメンバー全員とみなされる場合、それぞれの個人に按分された収益が課税対象となります。その際、メンバー全員がそれぞれの按分額を申告し、納税する必要があります。任意団体自体には納税義務がないため、収益の分配後の申告が基本です。

また、任意団体の口座に収益を集める場合、その代表者が会社員であっても、個人に利益が還元されない限り、副業とはみなされません。ただし、会社の規定により、任意団体での活動内容を事前に報告する必要がある場合があります。透明性を保つため、記録や収支報告を適切に管理されることをお勧めします。

迅速な回答ありがとうございます。任意団体についてわからないことだらけだったのでとても助かりました。個人個人の仕事については別途専門家の方に相談しようと思います。ありがとうございました。

お力添えできたようで何よりです。
また何かご不明点やお困りごとがございましたらお声がけください。