国外資産申告について

居住者が、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合は、その国外財産の種類、数量および価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の6月30日までに、住所地等の所轄税務署長に提出する必要があります。
よって、居住者でありかつ12月31日時点となるのは 2026年12月31日時点ですので、その翌年の2027年の6月30日までに調書を提出することになります。

また、2026年末までに海外資産を日本へ移管した場合は、国外資産がないことになりますので、提出義務はなくなります。

海外の預金口座に係る預金利息は「利子所得」（総合課税）として確定申告する必要があります。「非課税」は海外の税法の適用であり、日本の税法による源泉徴収も行われていませんので、自ら確定申告する必要があります。つまり、国内預金利息のように一律で20.315％がかかるのではありません。

ありがとうございます。居住者扱いとなる時期の確認と日本では海外での全ての利子所得が課税されるということ理解致しました。また不明な点等あれば教えて頂けますと幸いです。

すみません、もう一つ教えて頂きたいのですが国外財産調書は提出をするのみでそこでは税金の計算は行われず、確定申告することで自身の所得により国外預金利息や株配当金の課税率が決定するという理解でよろしいでしょうか。

「国外財産調書」は、海外に保有する財産を報告する（これによって納税者自身が所得の把握漏れを防ぐ）ことを目的としているものであり、調書自体を以って課税するものではありません。
海外財産に対しては日本の税務署に調査権は及びませんので、納税者自身が自らが正しく申告するしか方法がないのが全世界の共通事項です。

早速に回答頂きありがとうございました。