未登記建物とマイホーム特例

　居住用財産の譲渡所得の特例は原則、建物所有者に対する特例です。したがって居住していない土地の所有者は適用除外となります。建物所有者については、住民票またはマイナンバーカードの住所に譲渡物件の所在地が記載されていれば適用できます。なお、土地のみの所有者が譲渡建物に居住している場合は、建物の所有者の特別控除額と併せて3,000万円を限度として特例が適用できます。
　もし、住民票等の住所と譲渡物件の所在地が異なる場合は、公共料金の領収書や郵便物に記載の住所または民生委員の証明などで居住事実が確認できれば適用できる可能性はありますが、断言はできません。