個人事業主になるときの税金、扶養について

シンプルに説明すると、以下になると考えられます。

・収入が年130万円未満なら、今まで通り扶養に入れる可能性が高い
・130万円を超えたら、健康保険は自分で入る必要がある
・その場合、国民健康保険と国民年金（学生特例）が必要
・親の給料や保険料はほぼ変わらないが、税金が少し増える可能性がある

ありがとうございます、極端な話ですが、個人事業主で経費引いて120万、アルバイトで10万の場合も扶養には入れるということでしょうか？

結論（ご質問の極端例：個人事業“所得”120万＋バイト10万）
親の「税法上の扶養（扶養控除・特定扶養控除）」には入りません。
→ 理由：扶養親族の要件は、原則 合計所得金額48万円以下 だからです。
親の「健康保険の扶養」は、入れない可能性が高い（＝要確認）です。
→ 理由：社会保険は税法と別ルールで、原則 年収130万円未満（※19～23歳未満は条件により150万円未満）などの基準で、しかも「所得」ではなく「収入見込み」を見ます。
※どの収入をどう見込むか（経費控除をどこまで認めるか）は加入している健康保険（協会けんぽ／組合健保／共済）で運用差が出ます。

理由
税法上：扶養控除の判定は 「合計所得金額」 で行い、扶養親族は原則 48万円以下 が要件です。
「事業所得」は 総収入－必要経費 で計算します。
→ 相談者様の例だと合計所得が48万円を大きく超える可能性があります。
社会保険：健康保険の扶養は税法とは別で、目安として 130万円／（19～23歳未満は）150万円 といった「収入見込み」基準で判断されます。