あえて法人化しないメリット（個人事業主）はありますか

ご質問の件ですが、現在の状況を拝見する限り、ご認識の通り「法人化せず、個人事業主として事業を継続するほうがメリットが大きい」ように思います。

理由は以下の3点となります。
1. 年金が全額支給される
法人化してご自身に「役員報酬」を支給することになった場合、社会保険（厚生年金）に強制加入となります。これにより、役員報酬と年金の合計額が一定基準を超えると、「在職老齢年金制度」が適用され、再び年金が一部または全額カットされることになります。
現在、個人事業主として年金を全額受給できているのは、事業所得が厚生年金の報酬としてカウントされないためです。この恩恵は非常に大きく、これを維持できるのは個人事業主ならではの最大のメリットかと存じます。

2. OB健保（特例退職被保険者制度等）の保険料が格安である
現在、月額約3万円でOB健保に加入されているとのことですが、これは非常に有利な状況かと存じます。
もし法人化して社会保険に加入した場合、役員報酬の額に応じて健康保険料が計算されるため、負担が上がる可能性が高いです。また、法人化せずとも、仮に国民健康保険（国保）に加入した場合、売上1,200万円（所得にもよりますが）であれば、国保の保険料は現在の「月3万円」という金額を超える可能性が高いかと存じます。

3. 税金面での比較（所得税・住民税 vs 法人税）
売上1,200万円（うち利益がどの程度かによりますが）の場合、たしかに個人事業主のままでは所得税・住民税・個人事業税の負担は大きくなりやすく、法人化すれば、法人税の低い税率や、給与所得控除を活用した節税が可能です。
しかし、「法人化による税金面の圧縮額」よりも、「年金カットの損失 ＋ 社会保険料の増加額」の方が大きくなる可能性の方が高いと存じます。

＜今後のアドバイス＞
現状は「個人事業主のまま、合法的に経費を計上し、青色申告特別控除（最大65万円）などをフル活用して所得税・住民税を抑える」という方針がよいかと存じます。

ただし、以下の点にはご留意ください。
●75歳以降の健康保険: OB健保が75歳までとのことですので、75歳以降は「後期高齢者医療制度」に移行することになります。その際の保険料は前年の所得で決まりますので、74歳時点での事業の規模や所得の調整については、将来的に再度シミュレーションを行うことをお勧め致します。

以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

とてもわかりやすい回答をありがとうございます。法人化したほうがお得ですという記事がほとんどの中、自分のケースの場合では個人事業主でいたほうが良いのではないかと頭を悩ませていたところでした。年齢的に働けるのはあと5～6年かなとも思いますので、このまま個人事業主でいきたいと思います。本当にありがとうございました。