オンラインオリパでの税区分について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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質問者さまの前提では、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当せず、一枚の売却額が30万円超のトレカだけ譲渡所得（総合課税）に該当すると考えます。

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補足）

トレーディングカードの税務については、悩ましい問題と理解しており、個人的には以下のように整理しています。

営利を目的とする継続的行為（雑所得）でない場合は、基本的には譲渡所得（総合課税）に該当することから、税務の扱いは以下の3つが考えられます。

1. 所得税法施行令25条が限定列挙の場合→トレカは生活に通常必要な資産としてすべて非課税
2. 所得税法施行令25条が例示の場合→例示に準じて1枚30万円超のものだけ課税
3. トレカはそもそも生活に通常必要でない資産としてすべて課税

そのうえで、実務上、何かしら判断をして税務上の対処をしないといけませんので、私は上記2.の対応をしております。

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

なお、オンラインオリパのサイトでの売買の場合、コレクターではなくトレーダー・投資家として、営利を目的とする継続的行為の「雑所得」に該当する余地もあります。

オンラインオリパによるトレカの売買については、トレカ購入・売却の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判定することになりますが、具体的な基準もなく悩ましいところです。

しかし、以下の検討から、質問者さまの前提では、営利を目的とする継続的行為の「雑所得」には該当しないものと考えます。
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検討）

個人的には、オリパによるトレカと競馬の馬券は、偶然性やギャンブル性が重なるところも多少はあるように思いますので、馬券の払戻金を目的とする継続的取引（雑所得）についての国税庁の考え方が参考になると考えています。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm

馬券をトレカに当てはめてみると、年間を通じて継続的に売買し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げ、当該売買行為の期間総体として回収率が100%を超えるようにトレカを売買し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当することになります。馬券の払戻金獲得回数が年間100回から200回であったとしても、一般的な馬券購入行為が連続して多数回行われたというものにすぎず雑所得に該当しないという判例もあります。なかなかハードルが高い感があります。


これらはあくまでも参考に過ぎませんが、質問者さまのケースでは、オリパによるトレカの複数回の売買であっても、偶発的に所得が発生しており、数ヶ月という期間ということもあり、

現時点での判断は、基本的にはトレカ愛好家として原則どおり譲渡所得（総合課税）になるものと私は整理しています。


ただ、今後も引き続きトレカによる売買を続けていき、年間を通じて、結果的に収支で多額の利益を上げ続けるようでしたら、営利を目的とする継続的行為の「雑所得」に該当する可能性が高まってくるものと考えます。

ちなみに、オリパはカード購入なのか懸賞なのか...という法的性質も不明瞭ですが、

基本的なオリパのサイトは代金と引換に必ず取引の目的物である約定枚数のカードを取得・購入する方式であり、カードを取得・購入できないことはないことから、グレーゾーンとされつつも、懸賞・くじにも該当せず、一時所得には該当しないと、私は整理しています。

ハズレカード排出時は自動的にポイント等に還元されてしまう方式もいったんはカードを取得したうえでポイントに交換していることから、一時所得には該当しないと考えます。

しかし、国内系では法律上の問題から想定しづらいですが、海外系にはハズレ時にはカード等がまったく排出されないサイトも存在するようですので、その場合は競馬における払戻金に類似して一時所得に該当すると考えます。

（オリパはすべて一時所得と考える税理士もいます。また、商品の売買を疑問視する弁護士もいます。）

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何が正しいのかが分からないです。

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質問者さまの疑問もごもっともで、上記のとおり、トレーディングカードの税務の扱いについては、悩ましい問題と私は理解しています。

国税の扱い・見解は不明瞭です。そのため、税理士のよっても解釈がわかれます。

私の周囲でもトレカの高額取引のケースが増えてきており、現時点では上記のとおり整理して、判断したうえで、私は対応しております。

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自民党でトレカ議連の動きがあったり、オリパでの債務に関する相談が増加傾向にあったり、国税だけでなく多方面からも注視されています。

今後、トレカ業界の人気が続き、トレカ愛好家のコレクターからトレーダー・投資家が増えてきて、多額の売買事例が積み上がってくるでしょうから、国税庁も見解を示すかも知れません。それより先に、競馬の馬券と同じように裁判を通じて司法の判断が先に示されるかも知れません。


宜しくお願い致します。

回答が洩れていましたので追記します。
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課金額は経費として計上できるのでしょうか。

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いいえ。譲渡所得の場合は課金額すべてを取得費とすることはできません。

譲渡所得の計算において、該当するカードの取得費算出が必要となります。

ハズレカードやポイント等の取得費は含めることはできませんし、売却していないカードの取得費も含めることはできません。

一枚の売却額が３０万円超のカードが排出されたときの購入額（課金額）のみが取得費となります。

しかし、1枚だけの購入時はその取得費が明らかですが、パックで複数枚同時取得したときなど、その算出が悩ましい場面が多いと考えます。複数枚同時取得の場合は、その支出額を均等割とするか時価割とするか等々、何らかの合理的な方法で按分します。

なお、取得費が不明・算出困難の場合は5％とすることができます。


宜しくお願い致します。

もう少し、追記させていただきます。

譲渡所得の場合、所得税法施行令25条にはトレカは記載されていないことから、30万円基準は適用できず、たとえ少額のトレカであっても、一切のトレカについて譲渡所得の課税対象と解釈する税理士もいます。

しかし、現実の課税実務においてそのような取扱にはなっていない（少なくとも私の周囲では）と考えますし、以下のように、施行令の規定であっても、あくまで例示というケースが時折ありますので、トレカに関わる所得税法施行令25条についても、例示と解釈する余地は十分あるものと、私は整理しています。

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例1
長い間、重要な判定指標とされてきた税務上のリースにおけるフルペイアウト要件(概ね90％)を定めた法人税法施行令第131条の2第2項も、あくまで例示規定だと国税庁は近年示しました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/250630/pdf/all.pdf#page=30

例2
同一の外国通貨での預入及び払出に係る為替差損益を定めた所得税法施行令第167条の6第2項も、実情に即さないとして例示規定であると解される旨を国税庁は示しています。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/39.htm

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また、あくまでも個人的な感想となりますが、トレカは未成年者にも広く普及している玩具類であり、常識的に考えて、例えば25万円の宝石が生活用動産として非課税で、例えば5万円のトレカが課税対象という扱いは、50万円の特別控除があるとはいえ、著しい不均衡が生じ、社会通念上容認できない不合理な結果だと考えています。

そのため、上記2.のとおり、所得税法施行令25条が例示と考え、その例示に準じて一枚の売却額が30万円超のトレカだけ課税対象と解釈するのが、とりあえずは妥当であると整理しています。

以上、すべて私見となりますので、他の方のアドバイスもぜひ参考になさってください。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

ベストアンサーありがとうございました。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

参考）

税理士や税務署に相談されるときに、参考になるものと考えます。

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NFTビジネスに関するガイドライン
４－２－２．NFTを利用したゲームについて
「販売者は自らが設定した販売価格に相当する対価の支払いを受けることとなります・・・」
https://cryptocurrency-association.org/nft_guideline/#4-2-2
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NFT のランダム型販売に関するガイドライン
「一次流通市場における NFT の価値は、基本的には販売会社が決定した実際の販売価格を基準に考えるのが相当である・・・」
「二次流通市場における価格形成は、一次流通市場において NFT を販売する際の価格設定とは別個の事情に基づいて行われるものである」
https://cryptocurrency-association.org/cms2025/wp-content/uploads/2022/10/GuidelinesforRandomizedNFTSales.pdf#page=6
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「一次流通市場でトレーディングカードのパックが販売される場合、当該パックに含まれ得る希少性の高いトレーディングカードは、二次流通市場において高額（レアリティによっては例えば 1,000 万円以上の転売価格）で取引されるが、パックの販売会社は、一次流通市場において、当該希少性の高いトレーディングカードが含まれたパックを定価（例えば 300 円）で販売しており、二次流通市場の価格相場に連動した価格設定を行う必要はなく、そのような価格設定を行うことも基本的にはないといえる。」
https://cryptocurrency-association.org/cms2025/wp-content/uploads/2022/10/GuidelinesforRandomizedNFTSales.pdf#page=7
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もちろん、法形式・法性質とは別に、税務は実質で判断するものの、税務上の判断にあたっては少しは参考になるものと個人的には整理しています。適正・適法な売買取引の行為に異常不合理かつ権利の濫用はないのであるから実質課税の原則の適用されないと私は考えています。


宜しくお願い致します。