SHEIN紹介キャンペーンについて

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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「付与されたPayPayポイントを使ったとき」となります。

所得税は１０４万円までかからず、それ以上の場合に申告が必要となります。
住民税は未成年ですので１３５万円までは均等割もかからず、それ以上の場合に申告が必要となります。

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補足）

まず、前提の招待キャンペーンとのことから、ポイントの【　使用時　】に「雑所得」となるものと考えます。

あくまでもポイントを「使用したとき」に所得を認識します。それはそれで面倒だとは考えますが、プライベート利用による獲得分など、獲得したポイントを区別するのが困難になることが想定されます。

そのため、使用した履歴の管理・集計が必要となります。

そのうえで、招待キャンペーンによる獲得したポイント【だけ】について、使用した分を収入（雑所得）として確定申告することになります。

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ポイ活（ポイント活動）について、私は以下のようの整理しています。

・プライペートの買い物によるポイント獲得→使用したとき＝条件付きで非課税※
・抽選キャンペーンなど臨時・偶発的なポイント獲得→使用したとき＝一時所得
・友達招待などの営利目的の継続的なポイント獲得→使用したとき＝雑所得
・事業や業務に関連したポイント獲得→使用したとき＝事業所得や雑所得

そのうえで、使用したポイント相当額を、使用した日の属する年分の一時所得や雑所得など各種所得金額の計算上、総収入金額に算入することとされています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm

※共通ポイント制度におけるポイントであっても、買い物したことにより付与され、買い物した店で使用する場合は、上記国税庁の説明のケースと同じで非課税と考えます。しかし、他の店で使用する場合は課税対象となる可能性があると考えます。この場合は一時所得に該当すると個人的には考えます。

しかし、ポイント付与の起因ごとに異なる所得区分となるべきポイントが合算された後、所得として実現することになる使用時に、どのポイントが使われたかを決定してそれに応じて申告をするというのは困難な場合も多いであろうと思われる・・・
と国税の側も悩ましいものと認識しています。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/78/04/index.htm

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

追記となります。

Sheinのプログラムやキャンペーンにて取得するものが、PayPayポイントコードではなく、SHEINウォレットということでしたら、「SHEINウォレットを使ったとき」となります。

従いまして、どちらを付与されたとしても、それぞれを【　使用したとき　】に、雑所得となります。


宜しくお願い致します。

回答ありがとうございます。実際に支払いをした時に雑所得となるのですね。もし保有ポイントが一定額を超えていても、支払いに使わなければ課税はされないという認識で間違いないでしょうか。
また追加の質問で申し訳ないのですが、学生が得るこのような紹介キャンペーンでの所得はフリーランスの扱いになり、年間所得48万で確定申告が必要になるととあるサイトで目にしたことがありますが、ご回答いただいた104万円以下であれば申告は必要ないですか？

支払とほぼ同義でしょうが、ポイント【 使用時 】に収入を認識します。

ポイントについて「使用時」の収入認識・計上となる理由は、付与されたポイントは、いつでも没収・失効され得るものであり、経済的利益の効力が生じる時点は使用時になると説明されています。
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参考）

「ポイントプログラムの法律関係は贈与契約といえるが、贈与の目的物はポイント保有者の意思表示（請求等）によって初めて確定するという停止条件付贈与契約であり、さらに、請求等によって停止条件が成就するまでは、ポイント付与者に解除権等が与えられているという契約関係といえる。停止条件付贈与契約であるので、停止条件の成就、すなわち、ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となる...」という考え方になります。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/78/04/index.htm

国税庁のページにおいても、「使用した日の属する年分の一時所得や事業所得など、各種所得金額の計算上、総収入金額に算入します。」と記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm

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48万円超で申告必要というのは、基礎控除４８万円の時代（令和6年まで）の話です。令和7年は95万円、令和8年・9年は１０４万円と、政局・政情によって変わってきていますし、令和10年は99万円ですし、今後の政局・政情次第によっては変わり得ます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

従いまして、少なくとも令和8年は104万円ということになります。

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宜しくお願い致します。

PayPayポイントコードについて補足させていただきます。

PayPayポイントコードは、資金決済法に基づく表示がPayPayで公開されていませんので、Amazonギフト券のような「前払式支払手段」に含まれず、コードを介したポイント付与のための単なる引換番号と考えます。

宜しくお願い致します。