収入印紙の軽減税率について

　「請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。）のうち、記載金額が100万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるもの」については、印紙税が軽減となります。
　この場合の建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません。（租税特別措置法第91条）
　となっていますので、対象の建設工事に該当すれば、ご質問の通り、「契約金額が1千万円を超え5千万円以下のもの」については 1万円の印紙でよいことになります。

ご多忙の中、ご回答誠に有難うございます。
大変わかりやすく理解することができました。