不動産売却時の節税対策について
私はサラリーマンです。亡き父より相続しました所有不動産を購入したい方があり売却することになりましたが、非居住5年以下で短期譲渡となるため所得税・住民税を併せて５００万円程納税しなくてはいけないようです。何か節税対策として私にでも出来ることがあればぜひ御教授ください。よろしくお願い致します。
税理士の回答
分離短期又は長期で「譲渡損」があるものがあれば、内部通算として相殺させることができます。
また、分離長期となるレベルまで保有し、これが居住用財産の場合で、かつ譲渡損が発生する場合には例外的に他の所得と相殺させることもできます。
しかしながらいずれも、「譲渡損」を発生できるものが前提となっておりますので、
所得税の範囲では難しいと思います。
一風変わって、家計の節税という点では、は今年から住民税の20％までにアップした「ふるさと納税」はいかがでしょうか？
建物を売却され、住民税がアップすると、その分、ふるさと納税の上限額もアップします。
所得税と住民税を併せて500万円ほど納税となりますと、このうちの住民税は約115万円でしょうから、ふるさと納税の増額枠としては約23万円ほどになるでしょうか？
なお、寄付年度について、寄付年度と売却益発生年度(例えばH27年1月～12月)は対応する必要がある点にご留意ください。
本投稿は、2015年05月07日 22時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
