専業主婦で譲渡所得がある年のふるさと納税について

結論
今年のふるさと納税は“有効”です。相続土地の長期譲渡（分離課税）だけでも、住民税・所得税が発生するため、自己負担2,000円までの寄付枠（上限）が生まれます。
上限目安（自己負担2,000円に抑える範囲）は、今年の数字なら約40万円強。来年は所得ゼロ見込みなら上限はほぼゼロなので、寄付は今年に集中が無難です。
申告は確定申告が必須（譲渡の申告を行うため、ワンストップ特例は不可）。

理由
今年の譲渡所得：3,650万円（ご提示式）
→ 長期（土地）なら概算税額は 所得税15%＋復興税2.1%＋住民税5%。
→ 住民税だけで 約182.5万円（=3,650万円×5%）の「住民税所得割額」が見込めます。
ふるさと納税の“自己負担2,000円”の上限は、実務上(寄付−2,000)×90% ≤ 住民税所得割額の20%（総合課税の所得税率が0%の年の近似）
⇒ 上限寄付 ≒ 住民税所得割額×(20%÷90%)＋2,000
⇒ 182.5万円×0.222…＋2,000 ≒ 40.7万円（概算）。
来年が収入なしなら、住民税の所得割がほぼ発生しない＝上限もほぼゼロ。今年寄付するのが合理的です。
また、分離課税の年は所得税側の“寄附金控除（所得控除）”の効きが限定的になりがちで、実質は住民税の特例控除で恩恵を取る形になります。従って住民税の所得割額ベースで上限を逆算するのが安全です。

明快なご回答をありがとうございます。
「住民税の所得割額ベースで上限を逆算するのが安全」
→大変勉強になりました。
調べてもわからず困っていたところでした。
心から感謝いたします。