小規模宅地等の特例について
私所有の土地についての小規模宅地等の特例が問題なく適用されるかの質問です。
建物の一室を私が代表者の会社に貸しており、会社として費用計上と個人として不動産の確定申告をしております。
この場合でも問題なく80%減額される特例は適用されるでしょうか。
税理士の回答
国税OB税理士です。
個人の側からの質問ですが、貸付を行っている場所は、具体的に何に使われていますか?
記載の内容だけでは、判断のしようがありません。
小規模宅地の特例は、簡単ではありません。
個人の側から申し上げますと、建物の一室を私が代表を務める会社に賃貸ししています。会社には事務所としての15000円の賃料をいただいておりますので、私の個人事業と共に確定申告をしています(この賃料のみの不動産の確定申告をしています)
会社自体は、具体的にどのような仕事をされていて、その借りている場所をどのように使っていますか?
貸している1室以外は、どのように使っていますか?
賃貸している1室は外回りの物品販売業の事務所として使用しています。約10畳で床面積の10%のため光熱費も10%経費算入しています。
また、その1室以外は私と家族での私的使用です。
お話を伺った内容からは、特定同族会社事業用宅地等に該当する可能性はありますが、要件がいくつもありますので、最初にも記載しましたが、個別に相談を受けてみないと最終的な判断はできません。
小規模宅地の適用は簡単ではありません。申し訳ありませんが、無料相談では、回答が厳しいです。
本投稿は、2025年12月23日 19時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







