雑所得に対し合同会社を設立し節税できますか?
当方病院勤務医です。
現在給与所得が2000万程度で、その他保険会社の顧問相談・講演など雑所得が年100万程度の収入があります。この雑所得に対して合同会社を設立し節税は可能でしょうか?
将来的には合同会社を用いて不動産投資も視野に入れております。
税理士の回答

藤本寛之
合同会社にて顧問報酬・講演料を受け取り、ご相談者様が会社から役員報酬を受け取るという形で節税は可能です。
ただ、年100万円程度でしたら、節税金額よりも、会社の運営コストの方が高くつくのでお勧めできません。
運営コストとは例えば会社の利益に関わらず必要となる法人住民税(均等割り)年7万円、法人の決算申告のための事務処理コストです。
ご回答ありがとうございます。
将来的には不動産投資も考えており、その間の勉強期間とも考えております。
そのため多少の運営コストの持ち出しは覚悟しております。それでもお勧めはできないでしょうか?

役員報酬をプラスすれば個人所得税、住民税だけでも相当な金額になります。その上、合同会社の設立費用は株式会社より低コストですが、運営は株式会社と同じです。現段階では法人を設立することに対しては何らプラス要素は無いと思います。
不動産投資について知識を得、かつ資金がてきてから法人設立を考えたら如何でしょうか?
参考になりました。
ありがとうございました。
本投稿は、2019年01月07日 19時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。