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経費9割、役員報酬1割の節税の是非

現在、非常勤嘱託にてまとまった給与所得もらい、国保加入で上限額を払っている状態です。
給与所得とは別にいくつかの副収入があるので、法人新設して、これらを法人の収入にしようと考えています。
その法人の方で役員住宅や車等の経費を大きく取り、役員報酬を等級1~2程度に抑えて社会保険料も抑え(高い国保料を払わずに済むので)ようと考えています。
法人の収益に対して8~9割経費、1割役員報酬、余れば会社に留保という感じになると思います。
赤字にするつもりはありません。
この状況は税務署から見て何か問題を指摘されるような、目立つ悪印象があるでしょうか?
あまり面倒なことになってまでの節税は控えたいという考え方です。

税理士の回答

眞喜屋朱里

こんにちは、回答申し上げます。特に経費自体が妥当なものであれば割合は問題ございません。以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

問題ありませんが、その場合、会社同士で請負契約か委託契約を結ぶことになりますので、消費税が発生します。今までの料金に追加して、消費税を追加で請求できるか、できなければ、3年目以降の消費税納付を勘案してなおメリットがあるか、検討する必要があります。

副収入の方だけを法人の収益にするので、こちらは1000万は超えない見込みです。こまやかなアドバイスありがとうございます。

お返事ありがとうございます。
またのご質問をお待ちしております。

本投稿は、2016年08月25日 16時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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