賢いパートの掛け持ちの働き方は？

この問題は、条件がないと回答のしようがありません。

所得税というのは、課税最低限を超えるといきなり１０万円とか納付することになるものではなく、超えた金額に対して５％～４５％（復興税は所得税の2.1％、市県民税は課税金額に対して一律１０％）です。
例えば、課税される金額が１９５万円以下なら所得税５％です。

なので、本人だけを考えれば稼ぎたいだけ働けば良いのです。
１人暮らしであれば、国民健康保険料（税）も納付しますが、コレも所得が多くなれば、比例的に多くなりますが、多く稼いだことにより逆に手取りが減ったということは、数千円レベルではあっても大局的には起こりません。

ところが、その人が他の者の扶養控除や配偶者控除の対象になっている場合は、金額により扶養控除等の対象から外れたり、他の者の健康保険の扶養から除外されたりします。その影響の計算をするには、他の者の課税所得がいくらかなど条件が必要です。また、外れたときに入る保険は、国民健康保険だと思うのですが、その保険料は市町村などにより計算が異なります。
また、会社の給与規定により、他の者が扶養手当のようなものを受け取っている場合は、金額により支給が無くなることもあるでしょう。ただし、給与規定は会社により、異なるため影響の計算も会社により異なります。

大雑把に言えば、稼ぐ場合は収入２００万円以上でなければ、１０３万円以下又は１３０万円未満に抑えないと、後悔するかもしれません。（他の者が扶養者がいる場合に扶養手当などが支給されており、その扶養者の所得限度が、扶養控除の所得限度以下の場合のみ支給されるという条件の時、１０３万円）

その他、扶養されている者が配偶者なら、収入１３０万円未満に抑えると第三号被保険者となり、国民年金保険料の支払いをしなくて良いとか、そもそも、他の者が所得１０００万円を超えている場合は配偶者控除がありませんので、その考慮がいらないとか条件次第で結論も変わります。