社宅制度の導入について
現在、法人の代表社員をしております。役員報酬は「０円」です。
今回、社宅制度を導入し、現在個人で賃貸契約している物件を法人契約へ切り替える予定です。（法人での賃貸契約は事前審査にて通過済み）
役員報酬が「０円」の場合、個人から法人へ毎月の賃料相当額を振り込む形でよろしいしょうか？（報酬がないため、給与からの天引きができない）
賃料相当額については以下、小規模社宅として計算予定です。
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
ただ、固定資産税の課税標準額等での資料が手に入らない場合は、実際に支払う賃料の20％または30％を個人負担分として振り込む予定でございます。
また、法人契約後の1年以内には住民票を他都道府県へ移す予定です。
住民票を移しますが、実体として引き続き法人契約後の賃貸物件へ住む予定です。
税理士さんとの顧問契約はまだしておりませんが今後検討しております。
税理士の回答
川村真吾
個人から法人へ毎月の賃料相当額を振り込む形でいいと思います。
川村真吾先生
回答いただき大変ありがとうございます。
本投稿は、2021年03月02日 10時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
