会社設立と創業融資について

①通常は、法人設立後、創業融資の申し込みだと思いますが、上記の方法が可能かどうかは金融機関次第なので、金融機関にご確認ください。

②③④
法人から、ご自分が個人事業主として業務委託費を受け取る、という形にすると、その取引が不透明となり、税務上、あまり好ましくないので、ご自分の報酬は役員報酬のみで受け取るとしたほうが、ベターだと思います。
その場合、個人は廃業し、法人のみで法人決算申告を行うことになります。
それを一般的には「法人成り」といいます。

ご質問の流れについて、実務上は問題ないケースもありますが、創業融資の内諾を個人名義で得た後に法人設立し、法人で融資を受ける形に変更する場合は、金融機関の判断により内諾が無効となる可能性があるため注意が必要です。日本政策金融公庫などでは、融資申請時点で法人設立が前提である旨を明確にしておくことが重要です。

①融資の前提を個人から法人へ切り替える場合は、あらかじめ担当者と詳細に協議しておく必要があります。

②一般的な「法人成り」は個人の事業を廃業して、新たに設立した法人に事業を引き継ぎます。文面だけで判断しかねる部分がございます。

③法人設立後は、個人としての確定申告と、法人の決算申告が分かれて発生する点、ご認識のとおりです。

④ご自身が施術を行う場合、法人から役員報酬を受け取る形が基本であり、業務委託として別に報酬を受けると税務上不適切とされる可能性があるため注意が必要です。