不動産投資のための合同会社設立は融資を受けやすくなる？
こんにちは
現在会社員として働き、副業でせどりを事業所得で行っています。
現状せどり部分が大赤字の為、今年の税金は払わなくて済むと思います。
来年不動産投資を行いたいのですが、現状課税所得が0だと
銀行からの融資も厳しいと思っているため、来年法人を合同会社で設立しようと思ってます。
現状個人事業で赤字となっている状況から不動産投資を行う場合、
合同会社を設立することによって銀行からの融資は受けやすくなるでしょうか？
税理士の回答
単に会社を作れば融資が受けやすくなる訳ではありません。
民間金融機関ではある程度法人での実績を積む必要があるため、創業融資は日本政策金融公庫や信用保証協会の保証に頼る必要がありますが、創業時の自己資金や事業計画等で総合的に判断されます。
日本政策金融公庫の創業融資は創業資金総額の1割以上の自己資金が要件となっています。（実際には3割程度を求められます。）
また、一般的に不動産投資であれば投資額の最低2～3割の自己資金を求められます。
本投稿は、2020年07月27日 20時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
