暗号資産の事業所得と雑所得について

仮想通貨のマイニングによる所得は事業所得、プライベート資金での売買による所得は原則として雑所得という区分は、概ね正しいと考えられます。

ただし、事業所得と雑所得の区分は、その活動が「事業」と認められるかどうかが重要です。
マイニングの規模や継続性、売買の頻度や金額などを総合的に考慮して判断する必要があります。

ご質問者様の場合、マイニング収入が300万円を超えているとのことですので、マイニング活動は事業として認められる可能性があります。したがって、マイニングで取得した仮想通貨の売買損益は事業所得として計上することが妥当かもしれません。

一方、プライベート資金での売買については、一般的には雑所得となります。しかし、その売買が事業と密接に関連している場合や、事業規模で行われていると判断される場合は、事業所得として扱われる可能性もあります。

2024年度分から所得区分を変更することについては、過去の所得区分が誤っていたと判断される場合は、修正申告が必要となる可能性があります。

規模や継続性、売買の頻度や金額などを総合的に考慮して判断するとの事で、的確なご回答ありがとうございます。
プライベート資金での売買は事業規模や継続性が乏しいので、雑所得のままで申告したいと思います。

とても分かりやすくご説明頂きありがとうございました。