コンペで得たギフト券とプライベートカードを併用した際の仕訳方法について

◆ギフト券を受け取ったとき

業務の一環として参加した取引先のコンペで獲得したAmazonギフト券については、事業に関連して受け取ったものとして、事業所得の「雑収入」として処理するのが基本と考えます。

Amazonギフト券は、使用時ではなく、受け取った時点で経済的利益を得たものとして収入計上する整理がよいでしょう。

たとえば10,000円分のギフト券を受け取った場合は、以下のように処理します。

　貯蔵品等 10,000円 ／ 雑収入 10,000円


◆① プライベートの買い物に使用した場合

たとえば、ギフト券3,000円分を使用し、残り7,000円をプライベートカードで支払った場合は、以下のように処理します。

　事業主貸 3,000円 ／ 貯蔵品等 3,000円

プライベートカードで支払った7,000円については、事業上の仕訳は不要です。

◆② 事業用備品の購入に使用した場合

たとえば、10,000円の事業用備品を購入し、ギフト券3,000円、プライベートカード7,000円で支払った場合は、以下のように処理します。

　消耗品費等 10,000円 ／ 貯蔵品等 3,000円
　　　　　　　　　　 ／ 事業主借 7,000円

ギフト券を受け取った時点で「雑収入」として計上し、その後、何に使用したかに応じて「貯蔵品等」を取り崩すイメージです。

なお、事業用備品については、金額や内容によっては消耗品費ではなく固定資産として処理する場合があります。

よろしくお願いいたします。

仕訳の横は消費税の課税区分を記載しております。
受取時
（借方）貯蔵品　10,000　（貸方）雑収入　10,000　不課税
①プレイベートの買い物にギフト券の一部を使った場合
（借方）事業主貸　3,000　（貸方）貯蔵品　3,000　対象外
②事業用備品の購入にギフト券の一部を使った場合
（借方）消耗品費　22,000　（貸方）貯蔵品　　5,000　課税仕入10％
　　　　　　　　　　　　　　　　　事業主借 17,000　

質問に記載されているように受取時に雑収入計上せずに使用時に雑収入計上する方法も簡便法として認められます。

ご認識と少し違いまして、ギフト券は「使ったとき」ではなく「獲得したとき」に雑収入として計上するのが原則です。そのうえで①は事業主貸、②は備品の購入として処理します。

取引先のコンペで得た賞品は、事業に付随して生じた収入ですので事業所得の雑収入になります。所得税では、お金以外の物や経済的な利益で収入したときは、その物や利益の価額を収入金額にします。その価額は受け取った時点のもので測りますので、獲得時に「貯蔵品 / 雑収入」と額面で計上し、使ったときに貯蔵品を減らす形になります。

① プライベートの買い物に使った分は、事業と関係のない支出ですので「事業主貸 / 貯蔵品」です。プライベートカードで払った残りの金額は帳簿に載せません。

② 事業用の備品は、ギフト券の分を「消耗品費 / 貯蔵品」、プライベートカードで払った残りを「消耗品費 / 事業主借」と計上します。備品の金額が大きいときは消耗品費ではなく資産に計上して減価償却する点だけご注意ください。

収入には金銭以外の経済的利益も含まれ、ギフト券と通常の購入ポイントでは同じ処理になるとは限りません。受取時の所得区分・計上時期と、その後の私用・事業用の使途を分けて確認する必要があります。コンペの案内、券の受取・使用履歴と購入明細をそろえ、具体的な仕訳はお近くの税理士事務所にご相談されることをお勧めいたします。

お世話になります。

Amazonギフト券の収入計上タイミングと、ポイントの収入計上タイミングは異なります。

ポイントについて「使用時」の収入認識・計上となる理由は、付与されたポイントは、資産性が法律によって担保されているAmazonギフト券などと異なり、いつでも没収・失効され得るもので、経済的利益の効力が生じる時点は使用時になると説明されています。

ポイントプログラムの法律関係は贈与契約といえるが、贈与の目的物はポイント保有者の意思表示（請求等）によって初めて確定するという停止条件付贈与契約であり、さらに、請求等によって停止条件が成就するまでは、ポイント付与者に解除権等が与えられているという契約関係といえる。停止条件付贈与契約であるので、停止条件の成就、すなわち、ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となる...という考え方です。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/78/04/index.htm

国税庁の説明でも、使用したポイント相当額を、使用した日の属する年分の一時所得や雑所得など各種所得金額の計算上、総収入金額に算入することとされています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm


他方で、Amazonギフト券は、資金決済法に基づく表示もなされていることから、「前払式決済手段」に該当して、従来からの商品券と同じ扱いとなります。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。