事務所兼自宅の電気代の按分について
今年から個人事業主としてドライバーの仕事を業務委託でしております。
白色申告で確定申告します。
事務処理だけ休みの日(週2日)に自宅でしています。
家賃と電気代、今年は更新料や家財保険料も支払ったので、それも按分にしたいと思っています。計算をどうしてらいいか分からず、ご教授頂ければと思います。
使用しているのは自宅の面積を按分したところ15.5%でしたが、税務署に相談したところ
15.5%だけではダメという回答でした。
ここからの計算がわかりません。
今年は更新の年で、更新料にともない家財保険料なども按分したいと思っております。
計算方法を教えて頂けないでしょうか？
電気代は事務処理してから増えた分と言われたのですが、前年度は妻が自宅で毎日在宅ワークで自宅を使用しており、今と比べると電気代は減っていますので、前年度との差額計算ができない状況です。
現在は、妻は在宅ワークをしておりません。
どのように電気代を計算したらいいのでしょうか？計算方法を教えて頂けないでしょうか？
とても困っております。
よろしくお願い致します。
税理士の回答
【結論】
電気代の業務使用部分を合理的に区分できる場合は、必要経費に算入できます。按分の根拠が明確であれば問題ありません。
【按分の考え方】
・家賃・更新料・家財保険料：業務専用スペースの面積按分（15.5%）が基本。税務署から「15.5%だけではダメ」と言われた趣旨は、事務処理専用スペースでないのであれば、面積だけでなく使用時間等も加味して合理的に算定すべきという意味と考えられます。
例えば、面積按分15.5%×使用日数按分（2/7）＝約4.4%のように複合按分する方法もありますが、事務処理専用スペースであれば面積按分のみで足りる場合もあります。
・電気代：前年比較が困難な場合は、事務処理に使用する機器のワット数×使用時間から業務使用量を積み上げて算定する方法が考えられます。パソコン・照明等の消費電力と週2日の稼働時間から月額を試算します。
本当に具体的には難しいと思うので、標準的な使用料を最初に設定するのがいいでしょう。
【注意点】
・按分割合の根拠資料（間取り図、計算式の記録）を整備しておくことが重要です。
事務処理に使用する機器のワット数×使用時間から業務使用量を積み上げて算定する方法が考えられます。パソコン・照明等の消費電力と週2日の稼働時間から月額を試算します。
家族もいる時間に仕事部屋で事務処理をしており、計算が複雑すぎるため、
家賃と同じ家事按分計算というわけにはいかないですか？
本投稿は、2026年02月11日 12時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
