学生が親の扶養から外れる場合について

1.相談者様の年収が103万円を超えることが確実になった時点から、親の扶養から外れ、親は年末調整で特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。相談者様がする手続はありませんが、親は勤務先において扶養控除等申告書を再提出して扶養から外す申請をする必要があります。
2.親の税負担増
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x20%=126,000円
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%(定率)=45,000円
3.相談者様の年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けられます。この控除を受ければ、所得税は非課税になります。
4.なお、住民税は、年収が124万円以下であれば、住民税所得割は以下の様に非課税になります。
収入金額124万円-給与所得控除額65万円=給与所得金額59万円
59万円-勤労学生控除額26万円-基礎控除額33万円=課税所得金額0
しかし、年収が100万円を超えますと、住民税均等割5,000円は課税されます。
5.社会保険については、今後の年収の見込額が130万円以上になりますと、親の扶養から外れ、自分で社会保険に加入して保険料を払うことになります。130万円未満(交通費を含む)であれば、親の扶養内になります。

お返事ありがとうございます。
親の税金の負担金額なのですが、他で調べると10万いかないくらいなのですが、何か違いがあるのですか？

親の年収が分からないため、所得税の税率を20%と仮定しましたが、年収により税率は変わります。