通信学生における扶養控除等について

1.相談者様の今年の年収が103万円を超えますと、親の扶養から外れ、親は特税扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。
2.親の税負担増
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x5%=31,500円
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%=45,000円
3.相談者様の税金
(1)所得税
年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けられます。この控除を受ければ所得税は非課税になります。
(2)住民税
年収が124万円以下であれば、住民税の所得割は非課税になると思います。しかし、年収が100万円を超えますと、住民税の均等割(5,000円)の課税は出ると思います。

その計算ですと母は85000円近くの税の負担が出るってことですか？

勤労学生控除が受けられなかった場合は、103万円以下にならなければならないのでしょうか？

1.親の年収が分からないため正確なことは言えませんが、いま所得税を支払っていれば、相談者様が扶養を外れることにより76,500円の負担増になります。
2.勤労学生控除が受けられないのは、年収が130万円以上になる場合です。103万円以下でも勤労学生控除は受けられますが、103万円の場合は以下の様に基礎控除48万円だけで非課税になりますので受ける必要がないと言えます。
収入金額103万円-給与所得金額55万円=給与所得金額48万円
給与所得金額48万円-基礎控除額48万円=課税所得金額0

親の税負担があまり変わらずに、103万円なり130万円になるように働いて稼ぐことは可能ですか？

相談者様の年収が103万円を超えてしまえば、年収が多くても親の税負担額は変わりません。