節税について

　税理士（元税務署職員）としては、あまり拙速な節税は勧められません。いろんな意味でリスクのある方法もあり、悪い状況を招いてしまうこともあります。
　とりあえずハードルが低いものでは、既にお使いになっている「ふるさと納税」を限度内で行う、「医療費控除」を考える（領収証を保存しておく、セルフメディケーションの選択等）があります。やや積極的に長期的なスパンが許容できるなら「ＮＩＳＡ」や「ＩＤＥＣＯ」による投資等を含めて検討することができます。また雑所得（赤字があっても給与との損益通算はできませんが）の副業があるならば、関連経費を抽出して領収証等の証憑を保存しておく等により有利な申告ができます。
　住宅ローン控除はかなりの決断と資金、家族の同意等が必要ですし、短期的な節税というものではありません。
　不動産所得や事業所得による赤字計上での給与所得との損益通算については、準備資金や時間も労力も必要ですし、好んで行うならともかく、失敗のリスクも考えると個人的には節税手段と言えません。
　節税節税とこだわり過ぎるのは、あまり望ましいものではないと思います。