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3月末退職後の確定申告、寄附金控除と翌年の住民税について

24年3月末に前職を退職し、退職金を貰っております。
退職時に「令和6年分退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」は前職の会社に提出しています。

令和6年の所得としては、下記になります。(勤続期間は33年となります)
・令和6年1〜3月給与所得 約380万
・令和6年退職金(3〜4月支給) 約3050万

令和6年の確定申告で、医療費控除と寄付金控除を申告して受ける予定ですが、寄付金控除額(主にふるさと納税部分)の上限額の計算がどのようになるのかが分からず、下記2点について、考え方を確認させてください

A1:「令和6年分退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」により、令和7年度の住民税計算が退職所得控除後の金額がベースとなって計算されると思うのですが、寄附金控除(ふるさと納税)の上限額がどのように計算されるのかを教えてください

A2:令和6年度の確定申告時に記述方法を相談する場合、ふるさと納税による節税方法を確認したい際は、所管税務署へ問い合わせが良いのでしょうか?
それとも、民間の税理士に相談すべきでしょうか?
また、民間の税理士に相談する場合の相談料の相場を教えてください

税理士の回答

1、退職金や給与の源泉徴収票をもらっていると思います。国税庁のホームぺージから申告書を打ち込み、作成すればおのずとわかると思います。
2、税務署に問い合わせしても教えてもらえません。11月11日から税を考える週間が有ります。その週のどこかの日に無料相談日が各税理士会でやっているから、地元の税理士会に問い合わせして確認されればと思います。私の地区は、事前予約制で行うことになっています。

退職所得について、令和6年度分の申告書は現状作成できない時期と思うのですが、令和6年の申告書ページが出来てからシミュレーションする形でしょうか?(令和7年年明け後)

令和5年分で、作成しても同じですから。試してみてください。

ご指南頂いた手法ですと、退職所得の入力欄に「就職年月日」「退職年月日」があるのですが、そちらと退職所得の源泉徴収票と相違点があるため、入力エラーとe-taxの仕組みで判断されるため、その先のシミュレーションへは進めないと思います。
(金額の不整合がありNG、としてシステム上判断されるようです)

となると、別途ご案内頂いた11月11日からの「税を考える週間」で設置される各拠点の無料相談日にて、個別相談するという手法となると思いましたので、そちらを利用することとします。
ちなみに各拠点の無料税務相談所は、各拠点の役所のホームページや広報誌で無料相談日がある場合は案内されるのでしょうか?

退職日は、5年の日付にしない当然進めません。そのあたりは、工夫してやってみてください。
あなたの地元の税理士会等に尋ねて見てください。

令和5年の日付で作成しておりますが、前職よりもらっている源泉徴収書の記載額と退職所得控除額との関係で金額計算の辻褄が合わないため、いずれにしてもNGとなります。
(源泉徴収額部分でNG判断されると思われます)
入手している資料などを基に、拠点の税理士会にて別途確認します。

はい、そうでしたか。実際に打ち込んでみないと何とも言えない部分もありますので、失礼いたしました。

本投稿は、2024年10月18日 17時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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