法人解散後の流れ
先月、法務局にて解散の登記申請および清算人の登記を行い、今月、解散日までの事業年度について確定申告を行いました。
今後は、残余財産を確定させたうえで清算確定申告を行い最終的に法務局に清算結了登記が必要と把握しております。
市民税・県民税の均等割の支払いの時期や、清算確定申告を行う具体的なタイミング等が分かっておりません。
また、上記以外に必要となる手続きがございましたら併せてご教示いただけますと幸いです。
全体の流れにつきまして、可能でしたら順番を番号等で分かりやすくご説明いただけますと大変助かります。
何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答
結論としての全体の流れは、以下のとおりでございます。
① 解散日までの事業年度分の確定申告・法人税等の納付は既に完了していれば問題ございません。
② 解散日の属する年度分の市民税・県民税の均等割は、解散日までの月数分について課税され、後日自治体から納付書が届きます。
③ 清算中に残余財産を確定させ、残余財産確定日から1か月以内に清算確定申告（法人税等）を行います。
④ 清算確定申告に伴う法人税・地方法人税・法人住民税・事業税を納付します。
⑤ すべての税務手続・債権債務の処理完了後、清算結了登記を法務局へ申請します。
⑥ 清算結了後、市民税・県民税の最終均等割精算が行われ、追加や還付があれば対応します。
上記以外に、年金事務所・税務署・都道府県税事務所・市区町村への異動届出が未提出であれば提出が必要でございます。
本投稿は、2025年12月20日 14時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
