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個人で業務報酬を受け取った場合の確定申告のやり方を教えてください

取引先(A社)から、ある業務を自社(B社)が受託しています。私はB社の一般社員です。
本来ならA社→B社に振り込まれ、その中からB社→私に給与が支払われるのですが、事情により、A社→私に直接支払っていただくように話がまとまりました(給与未払い問題があり弁護士に相談してその方法をとることに決めました)(当然、自社B社の社長は了承済みです)
入金は今年10月末、来年4月末の2回ある見込みです。

この場合の税金に関する対応を教えていただきたいです。
①確定申告による手続きでよろしいでしょうか。
②確定申告の場合、必要な書類を教えていただきたいです。
③支払ったことの証明になる、A社から何らかの書類をもらう必要はあるでしょうか。
その他、税金に関しての補足事項、注意すべき点などご教授お願いいたします。

税理士の回答

 職種が不明ですが、本業の給与以外に収入が発生いたしますので、確定申告が必要になります。
 今回のケースは、B社からの給与ではなく、A社から直接支払われるため、通常の給与所得とは異なる税務上の取り扱い(「事業所得」または「雑所得」)になる可能性が非常に高いです。

① 確定申告の手続きについて
 確定申告による手続きが必須です。
 理由:B社の年末調整では処理できません。
 申告時期:2026年分の収入は2027年2月〜3月に申告します。
 所得区分:給与ではなく「雑所得」または「事業所得」として申告する可能性が高いです。

② 確定申告に必要な書類
 申告をスムーズに行うために、以下の書類を準備してください。
 確定申告書:国税庁ウェブサイト等で作成可能です。
 B社の源泉徴収票:B社から通常通り支払われた給与分です。
 A社からの入金明細:通帳のコピーや振込明細書。
 経費の領収書:その業務のために個人で負担した費用があれば、控除できます。

③ A社から受け取るべき書類
 支払いの証明と、正しい税金計算のために、A社から以下の書類をもらってください。
 支払調書(または支払明細書)
 内訳の確認:A社が支払う際に「源泉徴収(前払い税金の差し引き)」をしているか確認するためです。
 源泉徴収されている場合:確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる(還付)可能性があります。
 合意書・契約書の控え:弁護士を交えて決めた「A社からあなたへ直接支払う」という経緯がわかる書面を保管してください。税務署から確認を求められた際の証明になります。
 税金に関する重要な注意点
 源泉徴収の有無を確認する
 A社からの入金額が、額面通りか、税金が引かれているかを必ず確認してください

契約内容が不明なので確たる回答は難しいのですが、
契約はあくまでもA社とB社であり、あなたは、B社の業務の一環として、B社の指示に基づきA社の業務を行う。というのであれば、B社からの給与所得とするのが普通です。この場合はA社がB社にお報酬を支払い、その報酬の一部あるるいは全部をB社からあなたが給与を受け取るということになります。
これができないというのであれば、A社とあなた様とのあいだで契約を結ぶ必要があると思われます。この内容に基づき、あなた様がA社から報酬を受け取るのであれば、当該契約書に基づき、雑所得ということで申告する必要があります。

ご回答ありがとうございます。職種は建築設計事務所でA社が建築主から設計監理業務を元請けで、弊社B社がA社の設計協力をしているという関係です。

補足:本年度は全くの無給で(この先も自社B社からの給与は無い見通し)他に諸々もらうべきお金が莫大にありました。仮にA社からの報酬を自社B社が受け取ったとして税務署からの差し押さえの恐れ(いろいろ滞納支払い遅延等があるようです)の為、(債権譲渡する事を自社B社社長の承諾の上で)受け取りをB社から私個人にしたしだいです。
質問ですが
①源泉徴収は必須でしょうか、上記の通り無給であるのと、私は社長との関係が悪く源泉票を催促するのに連絡を取るのも正直嫌です。
②お金の流れは、A社からのお金はいったん私が丸々受け取り、年度末の確定申告で計算した税金を税務署に支払う、ということではないのでしょうか。

1 B社から無給ということですが、B社の経理上の処理も無給ということなのでしょうか。給与は、帳簿上支払っているが、未払にすぎないということはないですか。その場合には、源泉徴収票で確認する必要があります。
2 債権譲渡ということは、あなた様とB社で契約書でも取り交わしているのでしょうか。つまり、あなた様への給与の未払金とA社からの業務委託分を相殺しているということでしょうか。つまり、A社からの入金は、B社の給与未払分の精算ということでしょうか

本投稿は、2026年08月06日 15時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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